吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)

投資信託を使った低コストインデックス投資/パッシブ投資(バイ&ホールドの国際分散投資)で資産形成を行っている一般サラリーマンの吊られた男が、主に投資やお金のことについて語るブログ。時々、投資やお金以外の話もします。



デフレ

リフレ派(絶対デフレ退治派)に嬉しいニュース

2011年3月1日の報道ステーションを見ながらエントリーを書いています。
報道ステーションでも取り上げられていますが、「日本の不況脱却にはデフレ退治」とされる方々には嬉しいニュースが続いています。

コーヒー価格が上がっています。

タイヤ大手もタイヤを値上げしました。
燃料サーチャージも上がりました。
ガソリンも上がりました。
小麦の政府売り渡し価格も上がりました。
少し変わり種では高齢者の自動車保険料も上がりました。
私立高校の学費も値上がりしました。


これらのように各種商品値上げのニュースが出ています。まだ一部の商品のわずかな価格だけなので全体への影響は小さいですが、徐々に物価上昇の芽が出ています。
小麦、コーヒー、トウモロコシ、大豆などはもっと投機筋に頑張ってもらって今から何倍にも上がることに期待でしょうか。そうなれば嫌でも最終価格を上げざるを得なくなります。
原油も最近はいい感じで右肩上がりですので、最高値を超えて1バレルあたり200ドル越えになってくれれば物価上昇圧力はかなり強まります。

これで日本でインフレが発生すれば景気回復ですかね。







「景気悪化とデフレ」=「インフルエンザと咳」だろう

先のエントリーで皮肉ったエントリーを書いたように、デフレ脱却絶対主義とでも呼ぶべき一部の過激なリフレ派に賛成できません。(アクセス数を増やすにはもっと極端な例にしても良かったかもしれないとは思いますが、それでは信憑性が薄まるので、現実性を残してみました)
デフレ脱却絶対主義者は景気低迷の根源はデフレであり、それさえ解決すれば何とかなるかのような論調です。

でも、違うでしょう。

1週間熱が出て、咳も出るインフルエンザがあったとします。デフレは咳のようなものです。デフレは企業の人件費抑制やそれに伴う消費の減退、投資の縮小などによって引き起こされた現象です。いきなり好景気の真っ只中に突然デフレが現れて、それが景気を悪化させたわけではありません。

確かに咳は苦しい。無ければ無い方がよい。しかし、

(1)咳を止めてもインフルエンザは治らない
上にも書いたように、デフレと景気悪化の関係は咳とインフルエンザの関係。景気が悪化しているからデフレになったのであり、デフレを食い止めることは咳を止める程度で症状は楽になるが景気悪化(インフルエンザ)そのものを解消する決め手ではない。
咳も苦しいから無ければ無い方が良いが、咳さえ止めれば全てがよくなると考えるのは間違え。

(2)咳を止める薬には副作用がある
咳を止めるためにどこまで対策を取るべきだろうか?
例え咳を止めることができたとしてもそれ以上に身体にダメージを与える薬を飲ませるべきではない。インフレに誘導する政策でもその対策による危険性が効果以上に大きいならば効果があってもやめるべきということになる。


一部のリフレを主張する人はどこまでこういうことを考えているのだろうか。



消費税はデフレ対策の切り札

日本のデフレを問題視する意見もありますが、1つ強力な切り札があります。

消費税率引き上げは一石二鳥のデフレ脱却方法です。

過去の消費税設定時や5%への引き上げ時などには見事に増税効果で物価が上昇しました。金利引き下げや量的緩和では効果の程は怪しいですが、広く消費者物価にかかってくる消費税率を上げるとかなり確実に物価引き上げ効果を生みます。

「来年から消費税を2%引き上げる」とすれば、それは2%に近いインフレ効果を生みます。最近の-1%〜0%程度のインフレ率を考えると消費税2〜3%程度引き上げるとリフレ派が主張する緩やかなインフレを引き起こせそうです。

ただし、このやり方の問題は税率を引き上げた時しか効果が続かないことです。一度税率が7%になってしまえば、その翌年も同じ税率なので税率引き上げ分の物価上昇が発生しません。だから一気に10%引き上げて終わりにしてしまうとエコポイントと同じく需要の先食いとなり、税率アップ後に反動がきます。

そこで、更に翌年も2〜3%消費税を引き上げれば、またインフレ圧力をかけることができます。このように毎年消費税率を2%程度ずつ引き上げ続けていけば継続的にインフレに持っていくことも可能です。国が毎年2%ずつ10年にわたって消費税を引き上げると決めれば、毎年2%ずつ貨幣価値が減価していくと考えてどんどん消費を喚起できるかもしれません。

しかも、消費税率を引き上げることで税収増加も期待できそうですから、国の債務削減も狙えて一石二鳥です。

「デフレが日本の諸悪の根源で、どうしても是正しなくてはいけない」というリフレ派の人はこの案を声高に主張してもいいと思うのですが、なかなか聞きません。
デフレが経済停滞の根源ならこれほど効果的な政策もそうはないと思うのですが・・・



個別のモノ・サービスの価格下落(デフレ)は悪ではない

「デフレは経済にとって悪いことだ」は、一般的にほぼ正しい説でしょう。

しかし、時々本来の趣旨を外れて使われていることも感じます。
それは、特定の業界・モノ・サービスの名前を挙げて、その価格が下がっていることがデフレの証左で良くないという主張です。テレビでは牛丼やユニクロに代表されるファストファッションなどがよく取り上げられた印象があります。

しかし、ここには違和感を感じます。

例えば液晶テレビを考えます。液晶テレビが登場した頃は、価格が今の何倍〜何十倍もしました。今は明らかに価格が下がっています。
他にも海外旅行を考えましょう。数十年前には所得水準は今より低いにもかかわらず海外旅行は今の何倍もした時代がありました。
このような一部の金持ちだけが液晶テレビを買って海外に行けた時代が今より豊かなのだろうかと聞かれれば、答えはNOです。

昔にならって日本-ヨーロッパ往復がエコノミークラスを80万円にすれば良いとは言えません。航空運賃の低下は経済全体に良い影響を与えています。人の交流だけでなく、物流コストも安くなり、より多くのモノを輸入して安く購入できるようになりました。

技術革新や発展によって生産コストが低下すれば、仮にそれによって多少所得が減ってもそれ以上にモノやサービスの価格が下がれば購買力は増します。イノベーションが無いのに全体的に価格が下がっているのであれば問題ですが、イノベーションのために個別商品・サービス価格が低下している場合は、経済や生活にとっていい影響を与えている可能性があるでしょう。



日本は最近賃金が上がらないという話を聞くが、話半分で聞く必要があるかもしれない

「賃金が上がらない」という話をよく聞きます。

失われた20年に入るまでは給与が毎年のように上昇していた。しかし、バブル崩壊後に日本の給与は上がらなくなった。

こんな話をよく聞くこともあります。
その原因は景気の低迷やグローバル化による賃金競争という側面があることは否定できません。
しかし、話半分にして聞いた方がいいかもしれません。

理由はインフレ率です。

日本経済絶好調時はインフレ率が高かった。だから名目給与が上昇しないと実質は下がるので、給与は増える必要があった。名目給与が5%増えていてもインフレ率が5%なら、インフレ率0%の給与据え置きと理屈上は同じです。

「デフレ前の日本」と「デフレ/低インフレが続く最近」を比較する時には、物価上昇分を割り引いて比較すべきでしょう。しかし、専門的な研究は別にして、俗に給与比較をする時には名目で比べられていることがよくあります。

「昔は毎年のように給与が上がったんだよ。でも今は定期昇給くらいで、定期昇給だって無いことがある」のように名目で話をしていることがほとんどです。この場合、過去はインフレ率によって水増しされている給与上昇ですので、過大評価ということになります。

インフレ率を考慮しない比較の場合は、話半分に聞くべきでしょうね。



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