吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)

日本株は世界の株に比べてパフォーマンスが悪い、なんて意見もありますが、言うほど悪くありません。

リーマンショック前の2008年8月には日経平均は13000でしたが、今では10000前後です。一方、ダウ30種は11000→11000とほぼ同水準です。このような数字を見て、「日本株は世界の株に比べて戻りが悪い」「日本株だけ立ち遅れている」というような意見もありますが、誤りです。

日経平均は円建て、ダウ30種はドル建てです。
違う通貨同士で価値を比較しても意味がありません。ハイパーインフレが起こっていたジンバブエで、ジンバブエ産の食料の値段がジンバブエドル建てで急上昇しました。しかしジンバブエ産の食料の価値が高まり、日本の食糧の価値が上がらなかったわけではありません。

リーマンショック前の2008年8月1日から2010年11月17日までの
・ダウ30種(ドル建て)
・日経平均(ドル建て)
・日経平均(円建て)
をグラフ化してみました。



見事なまでに、日経平均(円建て)だけが2009年8月から立ち遅れています。
しかし、ドル建てで見たダウと日経平均の優劣は付けられません。2009年3月の底から半年程度は日経平均がリードし、最近ではほぼ五分といったところ。

円高の影響で日本株が・・・と為替の話をするなら評価の時にも為替を考慮してほしいモノです。

【第137回】　投信ニューフェース　『ＮＹダウＥＴＦ』（シンプレクス） (QUICK MoneyLife)

『NYダウETF』そのものの注目度は低いようですが、上の記事で気になる点がありました。

ＥＴＦはケイマン籍の外国籍ファンドに投資。株式配当金の国際課税に関する扱いから、現物拠出型の海外株ＥＴＦの実現は難しい。

ＥＴＦの運用の透明性という点で、シンプレクスＡＭが検討に検討を重ねたのがＥＴＦの運用形態だ。『ＮＹダウＥＴＦ（1679）』は、ケイマン籍の「シンプレクスＮＹダウジョーンズ・インデックス・トラッカー・ファンド」に大部分を投資し、残りの一部を国内短期債券で運用する「ＳＡＭ・マネー・マザーファンド」に投資するファンド・オブ・ファンズ（ＦＯＦ）形態で運用する（注１）。ファンド名の“トラッカー”とは“追随する・連動する”という意味を持つ。

なぜ、ＮＹダウ採用銘柄を直接組み入れずに、わざわざＦＯＦ形態をとるのか。それは、国際的な税務ルールでの株式配当金課税の扱いが関係している。「国内籍のＥＴＦで直接米国株式を保有すると、税務上のリスクが発生し、運用の継続に重大な支障をきたす可能性がある。日米租税条約の関係で、ＮＹダウ構成銘柄の米国株に投資する際、投資家が日本人の場合と米国人とでは、配当課税方式が異なる。ＥＴＦは取引所に上場しているため、一般の公募ファンドとは異なり、日本人以外の外国人が自由に購入することが可能で、かつこれを制限することができない。その結果、日本籍のＥＴＦで直接米国株式を保有すると、そのＥＴＦを購入した米国人に対する配当課税は米国内での税制に比べ有利になる場合があり、ＥＴＦが税制回避の商品になっているとの指摘を米国の税務当局から受ける可能性が生ずる。こうした組み入れ株式の配当課税に関する問題は米国株特有のものではなく、日本と租税条約を結んでいる多くの国の株式を対象とするＥＴＦを組成する際にも発生することになる」（水嶋氏）。

このETFが発表された時、投資ブロガーからは

• 信託報酬高すぎ
• ETFなのにファンドオブファンズかよ

ということを主な理由に評価は高くありませんでした。

シンプレクス・アセット・マネジメントの水嶋氏がファンドオブファンズになった経緯を話しています。税制上の問題を回避するためのケイマン籍ファンド利用なんですね。
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• 国内籍のＥＴＦで直接米国株式を保有すると、税務上のリスクが発生し、運用の継続に重大な支障をきたす可能性がある。
• ＥＴＦが税制回避の商品になっているとの指摘を米国の税務当局から受ける可能性が生ずる。
• こうした組み入れ株式の配当課税に関する問題は米国株特有のものではなく、日本と租税条約を結んでいる多くの国の株式を対象とするＥＴＦを組成する際にも発生することになる

日本と租税条約を結んでいる多くの国の株式を対象とするＥＴＦを組成する際にも発生する・・・　　日本と租税条約を結んでいる多くの国の株式を対象とするＥＴＦを組成する際にも発生する・・・　　日本と租税条約を結んでいる多くの国の株式を対象とするＥＴＦを組成する際にも発生する・・・



これは、つまり、国内ETFで外国株(債券)アセットがなかなか充実しないハードルということ？



なお、租税条約の対象はこちらの45条約、56カ国(2009年10月現在)。

そして、租税措置が無ければ無いで・・・

ケイマン籍のファンドは米国株式配当金に現在３０％源泉課税。ケイマンと米国は租税条約を結んでいないので、課税分を取り戻すことはできない。配当金の扱いに関しては税制上不利になる。

というデメリットがあるそうです。


租税条約の問題に関しては全く詳しくないのですが、いずれにしても国内ETFの前には多くのハードルがあるのかもしれません。

「2007年日本の株価下落率がワースト2位」
「サブプライム本場のアメリカの株価がそんなに下げずに日本の方が下がっている」

なんて意見がありますが、これはどうでしょう？

日経ビジネスにも同じような考えを持つエコノミストの方がいたので、こんなエントリーを書いてみます。

日本人の皆さんは、投資商品の価値をどう考えますか?
例えばオーストラリアドル建債券。オーストラリア人であればオーストラリアドルでしょう。その債券の実質利回りがそのまま利益です。
しかし、日本人の場合は為替換算して円ベースで考えるのが一般的だと思います。



さて、日本株の話に戻ります。
外国人(Non Japanese)の立場で日本株を評価します。そうすると、オーストラリアドル建債券を日本人が買うの同様、重要なのは日本円ベースでの株価ではなく、外貨建ベースでの株価です。特にその外貨でも最大勢力のドルベースでしょう。

日本の株価が10000円→20000円でドル円が100円→200円となった場合、日本人は純粋に株の価値が2倍になります。しかし、ドルベースで投資している外国人投資家にとっては100ドルのままです。

日本株のプレーヤーを見ると外国人投資家が大きな比重を占め、最近は50%以上にもなっています。つまり、日本の株価は円建より外貨建で評価する人の方が多いという事態になりつつあります。

そう考えると日本の株価を世界と比較するには、現地通貨同士での比較ではなく、共通通貨での比較が重要になります。
共通通貨で日経平均とダウを比較した場合、現地通貨建で比較する以上に強い正の相関をもっています。

[2005年以降の日経平均とダウ]










2005年1月を100とするとドル建日経平均は円建に比べてダウ平均にリンクしていることが分かるか思います。そして初めの2つの質問に戻りますが、特にここ半年のリンクっぷりは素晴らしいものです。2007年7月以降の下げは為替を考慮すると日本が特別に下げているわけでないのがお分かりいただけるかと思います。


同じようなことは以下でも書かれています。
第２４１号 NYダウは大幅下落した！ (こんな時代だからＦＰがお役立ち！ )