吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)

9月20日に発売だった「日経マネー 2014年 11月号」のサラリーマンの投資術というコーナーの中で、実際の投資家に聞く「サラリーマン投資家8人 斯く戦えり」に登場しています。
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住宅選びの志向について以下のような感覚がありましたので、Google先生に聞いてみました。

　●昔：　郊外で戸建て/パパは長時間通勤。
　●今：　都心及び近郊でマンションOK。賃貸も可。


Google先生が教えてくれたのが、住生活研究所の「サラリーマン住まい意識調査。
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昔にも書いたテーマです。
　●2008年10月31日：サラリーマンは要チェックな会社の福利厚生

近年では自営業者は減って会社に雇用されるサラリーマンが増えています。
そんなサラリーマンは会社の福利厚生をチェックしましょう。

会社の福利厚生はあまりチェックしていない人が多いようですが、実は非常に大きな内容が隠れていることがあります。
福利厚生を知らないと、年に数十万円も損をしているかもしれません。


◆死亡時 (死亡退職金・弔慰金等)
雇用者が死亡した時、法定外の弔慰金が支払われることがあります。
平成23年2月2日に住友生命保険相互会社が発表した資料によると、94.8%の企業が弔慰金制度を導入しているとのことです。その金額は役職や勤続年数などに依存することがありますが、平均では358万円とのことです。
また、労災の場合の補償についても法定外の補償をしている場合もあり、その平均は2000万円前後となっています。

これらの補償があることに気付かずに過剰に生命保険に入ってしまってはもったいない。


◆病気や怪我になった時 (医療保障等)
入院日額○円のように基本的な医療保障があったり、月額医療費がある金額を超えた場合にはその超えた分を支給してくれる制度を設けている場合もあります。これがあれば医療保険が不要、もしくは減額できるかもしれません。
また病気や怪我で働けなくなった時の補償が法定以上に充実している企業もあります。


◆各種割引・補助等
また、住宅購入時の割引特典(1%の値引きでも4000万円の物件なら40万円分お得！)があったり、保育施設利用に対して補助が出たり、スポーツジム利用時の補助があったり、etc… と様々な制度を設けている企業があります。


これらの制度をフル活用すると企業によっては年数十万円~の違いになることもあります。

サラリーマンは会社の福利厚生をチェックしましょう

2013年4月17日の日経ビジネスに、データの読み方の題材としてちょうどいい記事がありました。
実は知らない「給料」が決まるホントのルール

「あなたの給料はこれから15年、ずっと下がり続けます」

　そう言われたら、どう思いますか？ ただでさえ生活が厳しいのに、これ以上収入が減ったら生きていかれない！ そう感じる人もいるでしょう。しかも、15年間も下がり続けるということは、15年後の自分の方が今よりも少ない収入でやりくりしなければいけないということになります。

　「もし、そんなことが起きたら、大変だ」

　残念ながら「もし、そんなことが起きたら」ではありません。これは過去15年間に起きた現実なのです。

　これは日本のサラリーマンの平均年収の推移を表しています。ピークだった平成9年（1997年）の467万円から下がり続け15年で約60万円減りました。月収に換算すると5万円減です。

　ご自身の給料を想像してみてください。いまの給料から毎月5万円減るのです。いかがでしょうか？ しかも、自分は15歳も年齢が増えています。25歳の人は40歳に、35歳の人は50歳になっています。でも、今の月収よりも5万円下がってしまうのです。

平均給与の減少傾向を見て、「(このトレンドが続くと)あなたが受け取る給与は下がっていきますよ」という主張です。
私が良い題材として取り上げる時は残念なデータの読み方をしている場合がほとんどですが、これもまさにそのケースです。

平均給与の考え方は平成9年のサラリーマンと平成23年のサラリーマンのように、別の集団を比較しています。
個人に当てはめれば、以下のように「平成9年のX歳の人と平成23年のX歳の人」のように同じ人ではなく別の2人の給与を比較しています。



ところが、その後に導かれる話は「ご自身の給料を想像してみてください。いまの給料から毎月5万円減るのです。いかがでしょうか？ しかも、自分は15歳も年齢が増えています。25歳の人は40歳に、35歳の人は50歳になっています。でも、今の月収よりも5万円下がってしまうのです。」というように、ある個人の給与が15年間で下がっていたというように書いています。

では、平成9年に25歳だった人は40歳になった時に給与は減っていたのでしょうか？つまり、以下のようになっているのでしょうか？



「民間給与実態統計調査」には5歳刻みの年代別で平均給与がありますので、平成8年の25歳〜29歳と平成23年の40歳〜34歳で比較してみました。
同じ人が15年間働き続けて給与が減っていたのか増えていたのかが分かります。



はい、増えています。

上で面倒くさいことをやっていましたが、【賃金カーブ】で片付く問題です。

基本的にサラリーマンは年齢が上がれば給与が増えていきます。多少全体の賃金が減ったところで、自分の年齢上昇に伴った賃金の上昇のスピードの方がはるかに上回ります(あくまで全体のトレンド)。


「給料が決まる本当のルールを教えてやるぜ」という記事のようですが、【賃金カーブ】を知らないようで非常に不安なスタートです。




P.S.
個人的には【（出典：国税庁 平成23年 民間給与実態統計調査結果）】としたグラフの出元も気になります。
グラフの作りを見ても、年収ラボのサラリーマン 平均年収の推移(平成23年)に酷似しております。
データの出元が【国税庁 平成23年 民間給与実態統計調査結果】とのことですが、この調査では平成13年からのデータです。【国税庁 平成23年 民間給与実態統計調査結果】から独自に作ったのであれば、平成13年のデータになりそうなものですが…
【国税庁 平成23年 民間給与実態統計調査結果】からではなく、年収ラボの数字をExcelに打ち込んでグラフを作ったのではないだろうか…という疑念があります。

日経に興味深いコラム(老後を支える　じぶん年金のつくりかた)がありました。
　・総収入は一緒でも働く年数で手取りが変わる (2013/4/5)
　・社会保険料と所得税はどのように決まるのか (2013/4/12)

総額では1億円の額面を稼ぐ↓の2人を比較してどちらの方が手取りが多いのかの試算をしています。
　・年収500万円で20年働くサラリーマン人生
　・年収1000万円で10年働くサラリーマン人生
そして、以下にあるように前者の年収500万×20年の方が金銭面ではお得と結論付けています。

今回の試算では、年収480万円の場合の手取り額を計算すると年401万3604円。それに対し、960万円の場合の手取りは年773万8640円。

＜ケース１＞のその他の支出
国民年金保険料20年分…353万4000円
国民健康保険料20年分…約100万円（年間５万円で計算）

＜ケース２＞のその他の支出
国民年金保険料30年分…530万1000円
国民健康保険料30年分…約150万円（年間５万円で計算）

　今回の私の試算では、60歳になるまでの手取り額にはなんと500万円以上の違いが生じました。試算の条件によって、金額は異なってくるものと思いますが、「より多くのお金を手にしたい」というだけで選択をするのであれば、年収500万円で20年働く方がお得になるのです。

しかし、着眼点は良いもののこのコラムの試算には重大な欠陥があり、その結果ミスリードする結論を導いてしまっています。

その欠陥とは現在価値の概念が無いことです。日経の試算を表にして計算してみると以下のようになります。




確かに割引率が無いこの試算では年収500万で20年の方が累計額が多くなっています。


しかし、【今の100万円≠10年後の100万円】です。
そこで、同じ条件で割引率を考慮して現在価値として再計算してみました。割引率は金利指標でよく使われる10年国債の平均金利(1.347%)を採用しました。




この試算では【6774万 vs 6795万】と狙ったかのようにほぼ同じ水準になりました。

短期であるなら割引率は誤差の範囲なのでほぼ無視もできますが、この話のように何十年というスパンでは無視できない要素です。たった1.347%の割引率でも500万円以上の差がひっくり返ります。

長期のマネープランでは現在価値と将来価値の違いをしっかりと考慮する必要があります。
時間軸を考慮せずに【今の100万円＝数十年後の100万円】とするアドバイスは無視してよいでしょう。残念ながら役に立ちません。