今更の感もある「日本企業の英語公用語化」が今日のテーマです。
いいんじゃないでしょうか。世界で稼ぐ企業にとっては英語を公用語とするのが自然でしょう。

楽天やファーストリテイリングが英語公用語化で話題を集めました。楽天は70%を数字に掲げるように、海外売上比率を大きく高めていくことを目標にしています。その時には日本人以外の人材も数多く登用することになります。そのような環境では英語が1st Choiceでないと難しい。

【的外れな批判】
(1)英語が話せるだけの人が重宝される
そんなことを言えば、今までが「日本語が話せるだけの人が重宝されて、能力があっても日本語を話せない人が排除」されてきました。世界多くの売り上げを稼ぎ、さまざまな国の人が働く企業で公用語を英語と日本語で選ぶとしたらどちらが合理的か。

(2)日本人同士で英語で話すのは無意味
これは公用語の意味を分かっていない発言です。従来の日本企業は日本語が公用語です。そのような日本企業においてアメリカ人同士は英語で会話をします。アメリカのビジネスでも英語を使います。公用語はあくまで公用語であり、一切のローカル言語を禁止するモノではありません。公用語という言葉とローカル言語使用可否を混同して批判するのは明らかに間違いです。

(3)今はまだ海外売上も外国人の割合も少ないから後でいい
これも少しずれています。海外比率を急速に高めようとしている企業は外国人登用も急速に進めています。
外国人を募集する時に「うちは海外展開を加速するために外国人を大いに募集している。うちに働きに来ないか？ちなみに社内の公用語は日本語だよ。」といって優秀な外国人達が集まるでしょうか？
まず日本語が不利です。
海外展開を加速させようとしている企業では、そうなってから対応するのでは遅い。先に手を打たないと後で取り返しのつかないことになりかねません。





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