吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)

ロナウジーニョとミラン、交渉はほぼ成立
何故ロニー・・・
ベルバトフとかいるだろうに。
MFだってセンターはいるがサイドがいない。
DFも両サイドの補強は必要だよ。
GKも・・・
============================

企業物価、27年ぶり上昇幅・3月3.9％、07年度は2.2％(NIKKEI NET)

　日銀が11日発表した3月の国内企業物価指数（2005年＝100、速報値）は106.7となり、前年同月に比べ3.9％上昇した。原油や穀物などの値上がりを反映し、1981年2月（5.7％）以来、約27年ぶりの高い伸びとなった。この結果、07年度の物価指数は前年度比2.2％上昇し、89年度(2.6％)以来、18年ぶりの高い上昇率を記録した。
原燃料から中間製品への価格転嫁が幅広く進んでおり、最終製品の値上げ圧力が高まりそうだ。

企業へ物価上昇の圧力が強まっているようです。今までは企業努力によって最終商品の値上げには繋がりませんでしたが、去年後半からの流れだと値上げに向かうでしょうね。

ただ、値上げが一概に悪いとは言えません。
「企業努力でコストを吸収」とは一見綺麗な言葉ですが、この企業努力には人件費の削減が含まれています。商品値段に転嫁できない分を給与から削減するので、結局給与が上がらず購買力が上がりません。商品値段を適切に値上げする分には、会社の収益強化⇒給与増加につながり、適切な購買力アップにもつながります。

物価上昇=マイナスと悲観的に考えるだけでなく、この機会にプラス面もうまく生かして欲しいですね。

最近ジンバブエのニュースも増えてきましたが、ちょっと2chで面白いまとめがあったので2chのコピペです。

===========
ジンバブエの簡単な解説

今までずっと少数派の白人が政治の実権を握っていたが、民主的な選挙で、黒人政治家が増える
↓
とうとう初の黒人大統領が誕生
↓
何を思ったか「植民地時代に強奪された白人の土地資産を黒人へと無償かつ強制的に権限を委譲しなさい」法案を提出
↓
大半の白人が安値で土地資産を売り払って外国へ。
↓
今度は外資系企業に対して「保有株式の過半数を譲渡するように、逆らったら逮捕」法案を提出
↓
外資系企業が国外逃亡する
↓
別に国連もアメリカも、どこの国も経済制裁してないのに、経済制裁と同じ状態に陥る
↓
何もかもの物資が国内で不足するので、「市場に出回っている物資が不足するなら、物資を持つ物は絶対に市場に売らないといけない」法案を提出
↓
物資の強制売却で、さらに物資不足が深刻化。当然需要と供給バランスが崩れて高値になる。
↓
物資が高値に成り過ぎて買えない人が続出
↓
「物資を絶対に安値で売らないといけない」法案を提出
↓
調達コストよりも遥かに安値で売らないといけなくなったので、当然のごとく利益が出ないから国内企業が次々と倒産する
↓
安定していた経済が、脅威の失業率 & ハイパーインフレ になるのを一年も経たずして達成。おめでとう。
↓
失業者があらゆる物資を強奪し、社会不安が増大、交通機関や警察機関も機能しなくなる。政治も収拾がつかず無茶苦茶に。
===========


「植民地時代の保障」
「外部からの支配への抵抗」
「みんな協力して市場に物を出そう」
「安く売ろうね」

イデオロギー、ポピュリズムとしては正しい(?)行為なのかもしれませんが、その結果、アフリカでも安定していた国家があっという間にこの通りです。
日本でも上のような国民のことを考えているような耳障りのいい意見が時々見られますが、危険です。

インフレーション(インフレ)とは･･･「物価が上昇し、通貨価値が下落する」ことです。

日本では2007年後半からガソリンや食料品の値上げでインフレが話題です。そういえば、自動販売機の350ml缶も昔は100円とワンコインでしたが、今は120円です。

このように通常、お金は黙って持っているとインフレによってその価値が目減りします。そこで自分の資産を減らさないためには、名目の資産価値(≒資産の評価額)を増やす必要があります。


そこで、表題の質問です。

「インフレから資産を"守る"最善策は?」

1) 元本保証だ、普通預金
2) 元本保証で利率が少し高めの短期の定期預金
3) 元本保証で利率はさらに高い長期の定期預金
4) 固定金利の個人向け国債
5) 変動金利の個人向け国債
7) 外貨預金 (FXのスワップ含む)
8) 外国債券
9) 株式投資
10) 投資信託
11) 不動産投資
12) 小麦等のコモディティ投資
13) 実物で持つ



【答え】
1) 普通預金 (特に利率の高いネット銀行)
2) 短期の定期預金 (特に利率の高いネット銀行)
5) 変動金利の個人向け国債


意外に思いますか？
「雀の涙のような銀行の金利ではインフレから資産を守れない。インフレから資産を守るための株式投資」という意見を聞かれると思います。しかし、いろいろ調べるとこの意見は正しくなく、普通預金、短期の定期預金、変動金利国債、この3つはインフレから資産を守るには最適な商品に思えます。

理由は･･･「金利とインフレ率の連動」です。
今の日本では国債も預金も低金利ですが、この低金利で実質資産価値が目減りしたのでしょうか?していませんね。これは日本がデフレだったからです。

では、日本がインフレに転じたらどうなるでしょう?
その場合は一般的に金利も上昇します。世界各国のインフレ率と金利の関係を見てもらえば分かりますが、一般的にインフレ率が高いと金利も高くなり、インフレ率が低いと金利も低くなります。
つまり、金利分だけ資産が増えていれば、インフレで名目価値が目減りした分はカバーできるのです。

これに対して、株式投資などはリスクがある投資で、名目での資産価値を減らす可能性があります。外貨預金も為替レートで損失となる可能性があります。
つまり、インフレから資産を"守る"には不適格です。
株式などのリスク資産への投資は、実質資産価値を守るのではなく、実質資産価値を"増やす"という攻めの手段です。


守りの姿勢では、変化する金利を如何に享受するかが課題です。


[普通預金]毎月のように見直しあり
[短期の定期預金]満期が短く、すぐに新しい金利で預けかえられる
[利率変動国債]6カ月おきにその時の国債金利にあわせて変動する

そのため、上記の3つがインフレからの資産防衛には最適な商品だという結論になります。

1月9日にテレビにて経済評論家としての立場で、食品値上げと家計への影響について出演していましたが、これを見てちょっと…^^;と思い、このエントリーを思いつきました。

経済評論家の荻原氏曰く、2008年の家計の食費は40%アップするそうです。理由は小麦や原油等の高騰。

これが胡散臭い。

確かに昨年も小麦や原油価格は上昇しました。そして今年もその流れは変わらないかもしれません。でもそれだけで、40%も値上がりするのだろうか?

単純に計算すると、40%値上がりするには、間接的に掛かるコストも含めて商品が店先に並ぶまでの合計コストが40%アップすることになります。
そんなに上がりますか?

食料品を作るコストは原材料や燃料費もありますが、他にも人件費などのコストが掛かっており、原材料の小麦と燃料の(一部の)原油が50%値上がりしたからといって、合計コストが50%上昇するわけではない。


データが古いが、『食料品の原材料と製品価格の変化に関する分析』というレポートによると・・・
食品工業全体で、小麦が1%値上がりにつき生産コストは0.08%上昇する。粗糖で0.589%、豆類は0.0662%。つまり、小麦と大豆が共に50%値上がりしても、生産コストとしては小麦で4%、豆で3.3%程度で計7.3%程のコストアップにすぎない。

原油価格にしても、上がり続ければ今までコスト高で利用されなかった代替エネルギーの方が安くなり、原油の需要が落ちるので、原油価格が無制限に上がることは考えにくい。

そう考えると、小麦や原油価格が原因で家庭の食費が40%も上がることは考えにくいのだが…
##番組では言わなかったが、もっと決定的な影響を
##与える要因があるのだろうか!?

##この人を信じられない理由は、Wikipediaにも書か
##れたように「すでに、郵便局の投資信託も、１６本の
##うち９本が、基準価格の１万円を割り込んでいます」
##などと専門家としては考えられない発言をするから
##なのですが…