吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)

先週金曜日にインド政府が2010／2011年度の連邦予算案を発表しました。インドの株式や債券市場は概ね今回の予算案を好感しています。

今回の予算案の特徴を一言で総括すれば、貧困層にとりわけ配慮した内容になっているということです。予算のハイライトは：
1. 予算総額は11.08兆ルピー（約2,400億ドル）
2. 財政赤字はGDPの5.5％（今年度は6.9％）
3. 借入額は4.57兆ルピー（約990億ドル）
となりますが、地方、とりわけ農業部門への支援が維持されています。
具体的には貧困層への支援（inclusive growth）として栄養素に基づいた補助金の支給を提唱しています。これは農産物への需要を増やすという意味で農業部門を助けると思われます。
また貧困層にとっては有利な税制の変更が加えられています。具体的には低所得者層のブラケット（所得階層）で直接税を減らし、その分、消費税を増やしています。

一方、歳出面でも株式市場が歓迎する項目が盛り込まれています。例えば発電施設の倍増計画や道路整備などの予算は積み増されており、これらのインフラ投資は株式市場で材料化しやすいでしょう。

一方、借入れは去年より少し増えます。インド政府は政府系企業を民営化し、株式を売り出すことで90億ドルの費用を捻出する予定です。

さて、政府の長期的な課題として起業家や外国企業にとってビジネスをやりやすい環境を作るというのがあります。具体的にはタックス・コードの簡素化への取り組みなどがあります。
またITセクターに関してはこれまで実施されていたタックス・ホリデーが無くなったので、ネガティブな内容になっています。インドのITセクターは輸出の約25％、GDPの5％を稼ぎ出し、直接・間接的に1,000万人を雇用しています。

なお、インドではSENSEXかニフティのどちらかが10％、15％、20％上昇した場合にサーキットブレイクが発動される。指数が午後1時（現地時間）前に10％上昇した場合、取引は1時間停止される。同様に15％上昇した場合は取引が2時間停止される。また、午後2時30分以降に10％上昇、午後2時以降に15％上昇した場合は、取引は終日停止される。なお、指数が20％上昇した場合は終日取引が停止される。

インド下院選挙で、国民会議派率いる与党連合が勝利を収めた。与党連合は新たな連立政権樹立の可能性を探っており、１８日のインド株式市場は、強力かつ安定した政権が誕生するとの期待感から大きく上昇するとみられている。

　ＫＲＩＳのストラテジストは「（ＳＥＮＳＥＸ指数は）今後２─３日で１１００─１３００ポイント上昇する可能性がある」と述べた。

　Satyam Computer Servicesは現地時間1月7日、同社創設者兼会長であるB. Ramalinga Raju氏が粉飾決算の事実を認め、辞職したことを発表した。

　The Wall Street Journalの報道によると、Raju氏の書簡には、Satyamの2008年9月30日を末日とする四半期の貸借対照表において、現金預金504億ルピー（10億 400万ドル）が水増しであること、未払利息37億6000万ルピーが実在しないこと、Raju氏が調達した資金による負債123億ルピーが過少報告されていること、債務ポジション49億ルピーが過大報告されていることが記されているという。

　同社はまた同四半期に、実際の売上高が211億ルピーであったのに対し、270億ルピーであると水増しして報告していた。つまり実際の売上高営業利益率は3％であったのに対し、24％であると偽っていたことになる。