吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)

「個人年金その他の保証された終身にわたる所得獲得手段の利用可能性を促進する。それらの手段は、貯蓄を将来にわたる保証された給付に転換し、退職者が長寿により資金不足に陥るリスクや投資による損失やインフレによって退職者の生活水準が悪化するリスクを縮減する」

そして９月には、14日と15日の２日間にわたって、労働省・財務省合同の公聴会が開催された。公聴会において、米国生保協会は、米国政府は雇用主が従業員に提供する退職プランの中で個人年金を提供しやすくすべきであるという主張を行った。

401(k)等の退職プランに加入している従業員に対して毎年届けられる財務状況報告書において、残高を報告するだけでなく、その残高をリタイアメントインカム商品に投資した場合に得られると予想される毎月の所得額をあわせて表示することを求めた。この主張は上院に提出されている“The Lifetime Income Disclosure Act法案”を支持するものであった。

並外れて高い職員給与が明らかになった米カリフォルニア州ロサンゼルス郡のベル市で、オバマ大統領の２倍近い給与を得る幹部職員の年金給付額が、合計３０００万ドル（約２６億円）を超える可能性があることが分かった。

ＣＦＦＲでは、年間給与が７８万ドルを超える同市総務責任者の年金額を試算。その結果、退職初年度には約８８万５０００ドルが支給され、その後社会保障費なども加わって、８３歳には年間１４８万ドルに膨れ上がることが判明した。

ただ、ＣＦＦＲの責任者は、現行の規則ではこの額が支給されるのはやむを得ず、「違法性があると思えない」と話している。

　２０日付のロサンゼルス・タイムズ紙によると、同市の総務責任者の年間給与は７８万ドル（約６７００万円）超。市政代行官補佐は約３８万６０００ドルで、オバマ大統領の４０万ドルをわすかに下回る水準だという。
　同市では住民３万７０００人の約４分の１が、食料の無料配給を受ける貧困層。

　米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が先月、五十年以上保持した最上級格付け（ＡＡＡ）を失った。

　米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）によると、ＧＥの格下げで米国の非金融企業のＡＡＡは一九八〇年の六十一社から五社（エクソンモービル、マイクロソフト、ＡＤＰ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ファイザー）に激減した。
　日本の格付け会社の草分けである三国事務所がＡＡＡを与える日本企業は現在九社（信越化学工業、花王、武田薬品工業、ファナック、トヨタ自動車、ホンダ、キヤノン、大日本印刷、セブン＆アイ・ホールディングス）で、八三年の二社（日立製作所、パナソニック）から大幅に増えている。

　もう1社、米医薬品大手ファイザー（PFE）もトリプルA格付けを維持しているが、S＆Pは1月26日、ファイザーが同業の米医薬品大手ワイス（WYE）買収の資金として225億ドル（約2兆2000億円）を借り入れると発表した後、ファイザーの格付けを見直す可能性があることを明らかにした。

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