吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)

1週間ほど前になりますが，Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズも中国通信3社除外へ、ＮＹ証取の方針転換で (ロイター)>，アリババ、テンセントへ投資禁止も　米、中国軍支援と認定か―報道 (時事ドットコムニュース)といったニュースが報じられました。

アリババとテンセントといえば、2020年末で世界で時価総額トップ10に入るような大企業です。もちろんチャイナモバイルなどの通信3社も大企業です。





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アップルといえば，多くの現金を保有しているキャッシュリッチな企業です。

• 参考：　アップルの現金保有は２３兆円　米ＩＴ、現金にこだわり (朝日新聞デジタル 2016/5/25)

そのアップルが，社債を発行して資金を集めるようです。

• ※参考：　米アップルが半年ぶりに起債へ−自社株買いや設備投資の資金に充当 (Bloomberg)

また，上記２つの記事はアップルに注目した記事ですが，その記事の中ではマイクロソフトについても触れられており，マイクロソフトも1030億ドル(11兆3300億円)の現金を持っていて，170億ドルの社債を発行するとのことです。


なぜ，大量の現金を持っている企業が社債を発行して現金を集めるでしょう？


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普段から株式相場はあまり見ないのですが，最近は忙しくてさらに見なくなっています。
そんな私でも今日はさすがに株価をチェックしました。株価といっても個別株ではなく指数なのですが，ひさしぶりのチェックです。

職場でもクリントンvsトランプの大統領選は大注目のニュースで，株をやっている人たちは株価について随時話をしている状況でした。そんな環境にいれば株価に目が行くものです。(株価を見なくても同僚たちが話しているのが聞こえてくるだけでもよくわかる)
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日本では近年ファンドラップが資産を集めています。短期間での回転売買が封じられ、売買手数料からファンドラップにおける管理手数料へと収益源がシフトしています。日本の投資信託業界を語る時、よくアメリカが引き合いに出されますが、ファンドラップについてもちょうど良さそうな資料があったので、アメリカの状況を見てみます。

ファンドラップに1兆ドル

その資料とは、投資運用等を巡る国内外の状況という資料です。

2014年2Qの時点で約1兆ドル(1ドル=110円とすると110兆円)がファンドラップに集まっています。2007年から2008年に掛けては金融危機のせいか大きく残高を減らしていますが、その後は順調に拡大しています。
他にも、UMA、レップ・アズ・アドバイザー、レップ・アズ・ポートフォリオ・マネジャーなども順調に資金を増やしており、この手のマネージドアカウントの残高は2014年2Q時点で4兆ドルに迫る勢いとのことです。(このペースだと今は4兆ドルを超えている？)

手数料はどうなの？

コストの目ざといインデックス投資家としては、これらのサービスの手数料が気になります。続きを読む

中国の台頭もあります。
昨今の金融危機でアメリカ型強欲主義の終わりとも言われます。
テロとの戦争で疲弊しているとも言われます。

「アメリカの時代は終わった」という声も多く聞きます。


しかし、長期的にずっと安定しているとは思いませんが、アメリカはそう簡単に沈まないんじゃないかと思っています。


昨今の金融危機などでアメリカ型モデルに傷がついたのは確かでしょう。
自動車のビッグ3も大きく転びました。

しかし、それでもアメリカは転びません。

その図体に似合わない変わり身こそがアメリカの強みではないでしょうか。


日本証券経済研修虚の2010年5月号にて斉藤惇氏の〔講演〕資本市場の実態と再生に向けての中にもありますが、アメリカの方が主要企業(大企業)の移り変わりを日本とアメリカで比較すると、アメリカの方が激しくなっています。

1980年→2009年で両国の時価総額トップ30を見るとアメリカは21社が入れ替わり、日本の入れ替わりは13社です。
また、ベンチャー(社歴が短い企業)からのトップ30入りということで見ると、アメリカはMicrosoftやGoogleなど7社に対して、日本はソフトバンクの1社です。
アメリカでは「アメリカ企業」と言いつつもその企業の中身は30年もたてばガラッと変わっています。

「入れ替わりが激しい=良い」ではありませんが、時代に応じて変化できることはアメリカの強さではないでしょうか。
フォードで花開いたアメリカの自動車産業はダメになっても金融がこけても、次の産業や企業が生まれてきて引っ張ります。今ではIT系企業が多くランクインしていますが、この業界がダメになってもその業界を追い落とすのは、また別のアメリカ企業かもしれません。

日本は、日本という表面の中身もあまり変わりません。
一方、アメリカはアメリカという表面は同じでも中身は大きく変わっているわけです。主要企業の移り変わりに限らず、アメリカ国民の人種などを見ても大きく変化しています。
少し話はズレますが、スポーツの世界でもMLBやNBAなどがストライキに入ってシーズンが無い/短縮されるような大胆なことも起こりえます(日本のプロ野球ではお情けばかりのストライキがありましたが、大胆な行動は起こらず)。ファンのことなどを考えるとストライキが絶対善とも言えませんが、変化を求めるにはこのような大胆な行動をいとわないアメリカには強さを感じます。


投資先として考えた時、中国、ブラジル、インド、ロシアと言ったBRICsもいいでしょう(すでに死語?)。
インドネシアやトルコなどもいいでしょう。北欧もいいでしょう。

しかし、アメリカを侮ってはいけないように思います。