吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)

先日、アブラハム・プライベートバンクの業務停止命令の終りが迫ると書きましたが、ついに6か月の長きにわたるアブラハム･プライベートバンクの業務停止期間が終わりました。
この期間中は、顧客との投資顧問契約の解約業務を除く金融商品取引業の全ての業務が停止されておりました。

この業務停止期間が終わりました。つまり、今日から業務再開可能となります。
そこでアブラハム・プライベートバンクのサイトに行ってみると……続きを読む

2013年の私のブログで幾度と取り上げたアブラハム・プライベートバンクですが、6カ月の業務停止処分という強烈な一撃が下されました。
【参考】

• 「いつかはゆかし」のアブラハム・プライベートバンクに6か月の業務停止命令(確報)
• 関東財務局の発表資料

この金融庁などの大きな動きを境に多くの人はアブラハム・プライベートバンクから興味を失っていきましたが、その後も地味にアブラハム・プライベートバンク関連の話はありました。

• 社長以外の役員が全員入れ替わり
  
• アメジスト香港リミテッドとの裁判で敗訴
• 広告代理店から広告料金の件で提訴された

そんなアブラハム・プライベートバンクの業務停止期間は2013年10月11日~2014年4月10日です。もう少しで業務停止期間が終わります。
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先日、アブラハム・プライベートバンクに業務停止命令/業務改善命令が出た際にアブラハム社がまさかの改ざんプレスリリースと書きましたが、今度は自らのプレスリリースの改竄を行いました。


10月11日に公表されたプレスリリース



本日、変更されていたプレスリリース



変更箇所は正に行政処分の中に書かれていたただし、顧客との投資顧問契約の解約業務を除くという部分です。

一度発行したプレスリリースを改竄しますかね…

プレスリリースの内容に誤りがあるなら普通は訂正のプレスリリースを出しますよね。
過去のプレスリリースの内容をこそっと改竄するというのは「さすがアブラハム・プライベートバンク！おれたちにできない事を平然とやってのけるッ そこにシビれる！あこがれるゥ！」


※一度注目を集めるとウォッチャーには魚拓、Evernote、トップドメイン配下の全ファイルダウンロードなどで過去の情報も取られているのですから変なことはしない方が良いんじゃないかと…

今回のトピックは2つ。
1つはアブラハム社への行政処分の確定。
もう1つはアブラハム社がいきなり行政処分の内容を顧客に不誠実に伝えている件。


「いつかはゆかし」のアブラハム・プライベートバンクに行政処分勧告で書いたようにアブラハム・プライベートバンクに行政処分命令勧告が出ていましたが、その処分が正式に発表されました。

詳細は下記の通りですが、解約業務を除く全ての金融商品取引業の業務停止命令(6か月)及び各種業務改善命令です。
　※アブラハム・プライベートバンク株式会社に対する行政処分について (関東財務局)

（１）業務停止命令
　　金融商品取引業の全ての業務を平成25年10月11日から平成26年４月10日まで停止すること（ただし、顧客との投資顧問契約の解約業務を除く。）。

（２）業務改善命令
　１）　当社が関与した全てのファンドについて、取扱い状況（顧客属性、ファンド名、投資金額及び現在の評価額）を至急把握し報告すること。
　２）　本件についての適切な顧客説明、顧客への適切な対応など投資者保護のために万全の措置を講じること。
　３）　無登録金融商品取引業務を直ちに停止し、適切な再発防止策を講じること。
　４）　金融商品取引業務（投資助言業務）を適切に行うための経営管理態勢、業務運営態勢及び法令等遵守態勢を整備すること。
　５）　広告審査に係る内部管理態勢を整備すること。
　６）　本件行為の責任の所在の明確化を図ること。
　７）　上記１）から６）について、１ヶ月以内に書面で報告すること。

意訳すると「解約業務だけはやっていいよ。他の業務は停止ね。」ということですから、「お前らの今までの仕事無し」ってことになりますね。
よくある業務停止命令だと新規顧客勧誘の停止などで既存顧客へのサービス提供は認められることが結構ありますが、既存顧客に対してもダメという素敵な処分です。


■アブラハム社がまさかの改ざんプレスリリース
普通ならこれを受けてアブラハム社が対応…となるはずですが、そう簡単に終わらないのがこの案件の面白いところ。

アブラハム社が見事なプレスリリースを発表しました。ホンネの資産運用セミナーでも触れられていますが、金融庁の処分の内容をアブラハム社に有利なように不正確に改変して発表しています。

以下がアブラハム社の当社に対する金融庁の行政処分についてというプレスリリースの引用です。

１．業務停止命令の内容
平成25年10月11日から平成26年４月10日までの6ヶ月間、金融商品取引業の全ての業務の停止、というものです。

なお、この処分は、既に助言契約を結んでいただいているお客さまの投資資産に一切影響ございません。また、海外金融商品や海外積立投資に関する手続サポート等の「金融商品取引業以外の業務」については、引き続き対応致します。

２．業務改善命令の内容
(1) 当社が関与したすべてのファンドについて、取り扱い状況を至急把握し報告すること。
(2) 本件についての適切な顧客説明、顧客への適切な対応など投資家保護のために万全の措置を講じること。
(3) 無登録金融商品取引業務を直ちに停止し、適切な再発防止策を講じること。
(4) 金融商品取引業務(投資助言業)を適切に行うための経営管理態勢、業務運営態勢及び法令遵守態勢を整備すること。
(5) 広告審査に係る内部管理態勢を整備すること。
(6) 本件行為の責任の所在の明確化を図ること。
(7) 上記(1)から(6)について、1ヶ月以内に書面で報告すること。

金融庁は「金融商品取引業の解約業務は対応せよ」と言っていますが、この部分を省いて「平成25年10月11日から平成26年４月10日までの6ヶ月間、金融商品取引業の全ての業務の停止、というものです」と書いています。
アブラハム社のプレスリリースを読む限り「金融商品取引業の全業務停止=解約業務も停止」ということで、解約したい顧客も解約できないという理解になってしまいます。

明らかに金融庁の行政処分の内容が変わっており、これはアブラハム社にとって都合がいい話です。

(1)解約もできないのか…ということで解約をあきらめる顧客が出てくるかもしれない。
(2)金融庁の処分せいだから、金融庁が悪い…と勘違いしてくれる顧客が出てくるかもしれない。


このアブラハム社のプレスリリースは、金融庁が業務改善命令の2番目に挙げた本件についての適切な顧客説明、顧客への適切な対応など投資者保護のために万全の措置を講じることに反していませんかね？


規制当局である金融庁すらおちょくるアブラハム社、同じことができるのは半沢直樹くらいでしょうか。

「いつかはゆかし」を提供するアブラハム・プライベートバンクの行政処分の件の続きです。

商取引等監視委員会の指摘では、無免許での商品販売、各種誇大広告、損失補填(利益供与)が問題として指摘されました。

これを受けて、いろいろと不安に思う契約者はいるでしょう。
特にアブラハム社の高岡社長などは「現在、アブラハム行政処分の報道が出た後も、お客様の解約は非常にわずかです。当社に対する期待が高いのを感じております。」と何をふざけたなことを…というようなコメントをしております。(参考：崩れゆくアブラハムプライベートバンクの主張)



今回はこの行政処分の内容を受けて「いつかはゆかし」を止めたいと思った時に契約者のお金はどれだけ返ってくるのか考えてみたい。

ポイントとなるのは、「いつかはゆかし」とはハンサードのアスパイアという商品の紹介である点です。アブラハム社は「いつかはゆかし」申込者にこの商品を推奨して申し込ませることによってハンサードから手数料を貰っていました。(同時に顧客から資産残高×年率0.945%の手数料)
つまり、顧客の資金はハンサードとの契約によって縛られています。

そして、その契約の中で問題なのは初期ユニット積立期間での解約は全額没収(長期積立の場合は24か月)というルールです。「いつかはゆかし」は2012年10月と1年前からのサービス開始なので、一番最初に「いつかはゆかし」に申し込んでしまった人でも初期ユニット積立期間中です。
つまり、このまま普通に解約すると積み立てたお金は1円も返ってきません。(鋭意サポートするというアブラハムもそのように回答しているもよう)

もちろん、真っ当に契約したのではなく「販売ライセンスもなく誇大な広告でアブラハム社が契約させたのだからおかしい」という主張はあるでしょうし、行政処分にまでなっている以上、この主張は認められる可能性は高く、アブラハムに支払った手数料(初期会費19800円+年間手数料)は取り返せる可能性も高いでしょう。

しかし、あくまで善意の第三者として契約しているハンサードから取り返すのはそう簡単ではないと思われます。本当に何も知らなかった善意の第三者であるかは怪しいが、そうではないという証拠がないとアブラハムと同じ穴の狢というのは難しいし、簡単に返金しろとも言えないでしょう。
また、海外モノであり日本の方の及ばない範囲でもあるので、ハンサードから取り返すのはそう簡単ではなさそうです。

「いつかはゆかし」の契約自体が無効として、アブラハム社に契約以前の状態に戻す義務があるとして、「ハンサードから取り返せる/取り返せない関係なく顧客にはアブラハム社の責任において全額を払い戻させる」というような判断があってもいいようにも思うが…
この辺りはどうなるか分かりません。


以下が私の予測のまとめですが、どうなることか。
・アブラハム社が取った手数料(19,800円+年間手数料)は取り返せそう
・ハンサードにある投資した資金を取り返すのはそう簡単ではなさそう
　　・ハンサードが善意の第三者でないとする
　　・アブラハム社の責任において顧客に返金させる