sea

2020年度の税制改正大綱が作られる時期ですが，与党の税制調査会でNISAの恒久化が見送られたという報道がありました。

NISAの恒久化を見送りへ 投資非課税は「富裕層優遇」 (共同通信)
政府、与党は16日、期限付きで導入された少額投資非課税制度（NISA）について、恒久化を見送る方針を固めた。
若年層など幅広い世代に資産形成を促すために創設された長期積立枠「つみたてNISA」は期限の延長を議論する。

すでにつみたてＮＩＳＡ延長へ　投資期間２０年を確保のようにつみたてNISAは延長へということが報じられていたので，そうだろうな……ということだと思ったのですが，予想外に上記の共同通信の記事がSNS上で話題になっていました。

ポイントは記事タイトルでもカッコを付けられている「富裕層優遇」という言葉のようです。

現行制度は富裕層への優遇だとの指摘もあり、認めるのは難しいと判断した。
記事中でもこのような記述がありました。

共同通信の記事の内容は「年金2000万円問題」系では？
私のファーストインプレッションはこれです。
本当に延長しない判断が「現行制度は富裕層への優遇だとの指摘もあり、認めるのは難しい」なんてナイーブなものだったのかものすごく疑問があります。

マスコミの年金や金融制度に関する報道はいろいろ誤報や悪意に満ちた曲解した報道も多く，文字通りに受け止められません。いろいろな意見がある中で共同通信がある個所だけ抜き出して(さらにセンセーショナルな表現に言い換えて)いるのでは？と思うところです。

金融庁の「つみっぷ」や「つみフェス」というイベントにゲストとして参加させていただいたり、座談会に呼んでいただいたりしてもいたので、NISA関係の資料はある程度目を通していますが，それらの情報から考えると，「富裕層優遇の指摘があった→認められない」というのは違和感です。

■すでに以前の税制改正大綱で一般NISA終了の方向となっている

NISAの恒久化はいつも議題になっていますが，つみたてNISAの創設を認めた平成29年の税制改正大綱では以下の記述があります。

現行のNISAが積立型の投資に利用しにくいことを踏まえ、家計の安定的な資産形成を支援する観点から、少額からの積立・分散投資を促進するための積立NISAを新たに創設する。
複数の制度が並行するNISAの仕組みについて、少額からの積立・分散投資に適した制度への一本化を検討する。
(下線は私がつけました)

自民党の税制調査会はNISA制度を少額からの積立・分散投資に適した制度へ一本化を目指すとしています。しかも「NISAは積立に利用しにくい」「少額からの積立・分散投資を促進するつみたてNISA」という話ですから，端的に言えば「一般NISAは無くして、つみたてNISAへ一本化」するということです。

上の話ではまとめられていますが，NISAは庶民に資産形成を促す目的から見たときにちょっと外れていて，つみたてNISAこそがその目的に適した制度だよね…という話です。単に富裕層優遇というワンワードでどうこうという話ではありません。

※参考：NISAが資産持ちの高齢者で多く活用されていて，若者ほど枠を使い切れていないという検証結果もあります。


今回の自民党の税制調査会の話は，この検討をした結果がでてきて，NISAは予定通りに消滅させて，つみたてNISAのみを残していくという話を考えると非常に筋が通るのではないかと思うのです。



金融庁も一般NISA延長には本気じゃない？

ここは各種資料を読んでの私の想像です。(一応，仕事の方でもお役所関係と少しは仕事をすることもあって，そのお役所文学の一端くらいは分かっているつもりで読み解くと)

金融庁も一般NISAは無くなってもいいと思っている節がありそうです。

まず、今回の税制改正要望において「NISA制度の恒久化・期限延長」と掲げていますが，中身を見ると一般NISAととつみたてNISAに対する扱いが違います。

【基本的な考え方】
資産形成については、個々人が各々の収入・貯蓄の状況やリスク許容度を踏まえて取り組むことが基本。
(中略)
税制優遇措置の拡充等により、こうした人々が少額からの長期・積立・分散投資を始め、適切なポートフォリオを構築していくことを支援することが重要。
〇 NISAの恒久化・期限延長
現在、時限措置であるNISAについて、恒久措置とすること。特に、「つみたてNISA」については、
開始時期にかかわらず、20年間のつみたて期間が確保されるよう、制度期限（2037年）を延長すること。

「少額からの長期・積立・分散投資を始め、適切なポートフォリオを構築していくことを支援することが重要」というのは明らかにつみたてNISAの特徴を表している説明です。その上で，NISA制度全般の恒久化を要望するなら最初の「現在、時限措置であるNISAについて、恒久措置とすること。」だけ十分です。
その後に「特に」としてつみたてNISAにだけ言及したところにも本気度の違いが見え隠れします。

金融庁としても，一般NISAはこのまま終了させ，つみたてNISAを拡充する方向を本線として考えているのかなと想像しています。


一般NISAを使って株式などを買っている投資家などは「そういう選択肢があってもいいじゃないか」とも言われますが，それは税制優遇がない普通の世界でやってくれということで，この財政難の日本ではそこまで優遇する余裕はない，ということでしょう。


【関連コンテンツ】