ILowCOST / herederosderowan
複数のインデックスファンドに注目しているブログですでに取り上げられてもいますが、ニッセイアセットマネジメントが販売済みの3インデックスファンドの信託報酬引き下げを発表しました。
対象ファンド及び信託報酬(税抜き)
- ＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ国内債券インデックスファンド
- 変更前 0.31% → 変更後 0.15%
- ＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ外国債券インデックスファンド
- 変更前 0.38% → 変更後 0.20%
- ＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ外国株式インデックスファンド
- 変更前 0.39% → 変更後 0.24%
信託報酬を比較すると、確定拠出年金専用から一般向けに販売されるようになった三井住友アセットマネジメントの類似インデックスファンドよりも0.01パーセントポイント低い水準です。
従来、確定拠出年金のメリットの１つとして低コストなインデックスファンドを買えるといったものがありました。しかし、わずかとは言え確定拠出年金専用ファンドから一般販売されたファンドより信託報酬率が低いのですから、ついにそのメリットが撤回されなければならなくなってきたかもしれません。
今の商習慣のままだとここらが限界か
今回の引き下げの数字を見るとかなり限界が近いのではないかと思われます。委託会社(運用会社)の報酬に注目するとアメリカのバンガード社のファンドとほぼ同水準です。
例えば、Vanguard Total Bond Market Index Fund Admiral Sharesというアメリカの国内債券ファンドがありますが、このファンドのExpense Ratio(≒信託報酬)は0.07%です。バンガードの場合、経費として販売会社の取り分は一切含まれていません。それでこの数字です。
一方、ニッセイの(日本)国内債券ファンドの0.15%のうち、0.065%は販売会社の取り分であり、ニッセイアセットマネジメントの取り分は0.065%です。
運用会社のコストという観点では、すでに低コストで有名なバンガードとほぼ同等まで行き着いたと言えるのかも知れません。
これ自体は凄いことですが、同時にこれより先は非常に難しいとも言えそうです。バンガードのExpense Ratioが低いのは、その中に12b-1と言われる販売会社の取り分を入れさせていないことが一つの大きな要因になっています。
現状の信託報酬に販売会社の取り分を含めるという形式を取る以上は、ここに迫るのは難しいでしょう。信託報酬で販売会社の取り分を0にできるか…困難を極めそうです。
一方、直接販売に舵を切って販売会社の取り分も自分で取ろうとしても、バンガードですら少額投資には手数料を取ったり最低買付け金額が高いなどの仕組みで実現しているところなので、そう簡単な話ではなさそう。
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