先日、確定拠出年金のことを書きました。
企業型確定拠出年金の掛け金上限年収比例案に寄せて - 企業型確定拠出年金の実態の中では、確定拠出年金、年収比例に 掛け金上限10〜20％ということが日経新聞で報じられたことに触れましたが、その前にも次のような記事もありました。
確定拠出年金 誰でも加入 (日経新聞)
厚生労働省は14日、運用成績によって将来もらう年金額が変わる確定拠出年金（日本版401ｋ）＝総合２面きょうのことば＝の見直しに着手した。専業主婦や公務員なども含め、誰でも加入できるようにする。401ｋに加入する会社員は転職時に年金資産を持ち運びやすくする。公的年金の目減りがさけられないなか、老後の備えを厚くするため、企業年金制度の加入者を増やす。
厚労省が14日開いた社会保障審議会・企業年金部会（厚労相の諮問機関）で、401ｋなど企業年金制度の改革案を示した。年末までに具体案をまとめ、年明けの通常国会に関連法案を提出する。早ければ2016年度にも施行する。
確定拠出年金などというマイナーなテーマが複数回取り上げられたのは偶然ではありません。記事でも触れられていますが、厚生労働省の社会保障審議会(企業年金部会)で第10回社会保障審議会企業年金部会が開催され、その中で将来の確定拠出年金がどうあるべきかという議論がされたからです。
上記リンクの中にある資料にもぜひ目を通してほしいのですが、面白いことが書いてあります。
先日取り上げた企業型年金の限度額が年収比例というのもその一つです。
また、本日取り上げた職業形態によらず加入可能な個人型確定拠出年金も目玉の一つでしょう。
これは公的年金の仕組みと比較しても非常に面白い。
以下に公的年金の概略図を示します。(厚生労働省の公的年金制度の仕組み ＞ 日本の公的年金は「2階建て」を参考に作成)
年金基金や付加年金のような細かいものは除いていますが、おおざっぱにはこのイメージです。保険料は、一階の国民年金(基礎年金)は定額であり、厚生年金は報酬比例です。
これを新しい確定拠出年金案と並べてみます。
これは美しいかもしれない。
1階部分は全員共通で定額です。ここで基礎的な年金を確保して置いてほしいという部分になります。
そして、2階部分は公的年金、確定拠出年金ともに報酬比例となります。所得が多ければそれだけ保険料や掛金が多くなり、将来に受給できる年金が増えます。
公的年金の制度と合わせて考えると、分かりやすくてシンプルな年金制度と言えるかもしれません。
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