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貸金業の金利規制緩和 自民が法改正検討 (日経新聞)
自民党は貸金業者に対する金利規制の緩和を検討する。健全経営だと認可された貸金業者に限り、顧客から受け取れる金利の上限を現在の20%から、2010年まで適用していた29.2%に戻す方向だ。銀行融資を受けにくい中小零細企業などが、消費者金融から借り入れやすくする狙いがある。
 貸金業法は06年に改正し、10年6月までに貸金業者の上限金利は29.2%から20%に下がり、個人が借りられる総額も年収の3分の1までに制限した。悪質な業者の排除に効果があったが、個人事業主などから「決済など一時的な資金を調達しにくくなった」との声も出ていた。

2010年…信用力が低いが資金需要がある人たちを合法的な貸金から追い出しヤミ金へ走らせるという懸念がありましたが、上限金利は20%に引き下げられました。
日経新聞の記事ではぼやかされていますが、そういう人たちが見事にヤミ金に流れて行ったという話があります。

また、それに先立って2006年には重要な判決がありました。
それまで出資法(29.2%)と利息制限法(20%)の間の金利は利息制限法上違法だが刑事罰の対象にならないということでグレーゾーン金利とされていました。しかし、2006年1月に最高裁でこの金利は無効の過払い金ということになり、過去の過払い金まで取り返せるということになってしまいました。
この過払い金返還請求で弁護士や司法書士は潤い、多くの消費者金利は窮していきました。

※参考: 消費者金融はそんなに悪? (ヤクザ化する過払い金返還請求)

このように消費者金融を締め付けていくのが行政の方向だったのですが……今度は29.2%と以前の金利水準に戻すことが検討されているようです。

当初からさんざんに言われていた懸念を無視して突っ走ったくせに、今頃になって「問題だったね。戻そうか。」とやるのはなんて身勝手な…と思う反面、気づいて直そうとしているだけマシという感想もあります。
「健全経営だと認可された貸金業者に限る」とまだ怪しい臭いもありますが、ひとまずはこの方向性での検討は評価したい。




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