ワタミ居酒屋 最賃と同額時給で募集 小池氏告発 体力ある大企業がこれではダメ (しんぶん赤旗)
ワタミグループの居酒屋で、各都道府県の最低賃金と同額の時給でアルバイトが募集されていることが、４日の参院予算委員会の小池晃副委員長の質問で明らかになりました(表)｡小池氏は｢十分に体力がある大企業が最低賃金ギリギリで雇用しているような状態を放置していいのか」と安倍晋三首相に迫りました。
小池氏は「頼りない答弁だ。がつんとものを言うべきだ。支払い能力が十分ある大企業グルーブで、最低賃金ぎりぎりはダメだとはっきり言うべきだ」と主張しました。
えーっと……
こういうことを言う人こそ労働者の敵じゃないでしょうか。
「支払い余力のある大企業こそ高い賃金を払うべきだ」という思想、言い換えると、「支払い余力のない企業なら賃金は低くていい」という発想であり、さらに言うと、「賃金=利益の分配」という思想です。
例えば、私が昔やっていたバイトで考えて見ます。家庭教師、引っ越し、倉庫の品出し、飲み屋の店員等々…
多くの最低賃金近辺の労働は、自身を労働力として提供することでその対価を得る仕事です。「労働への対価としての賃金」です。
ここに「賃金=利益の分配」を持ち込むとおかしなことになります。「ごめん、儲かってないから賃金減らす」が通ってしまいます。
同じように倉庫で注文がきた商品を集めて箱詰めするような仕事をしていても儲かっている企業なら賃金が高く、儲かっていない企業なら賃金が低く構わないということです。
せっかく一生懸命仕事をしても儲かっている企業で仕事をしないと賃金が低いとなります。たかが倉庫に品出しなどに企業全体の利益を底上げすることなどほぼ不可能なのに、自分と関係ないところで決まる利益によって賃金が決まってしまう。
儲かっている大企業は給料を上げろ(儲かっていない企業は給料を上げなくていい/下げていい)というのは労働者にとっては非常に怖い話です。
本質として問われるべきは、ワタミという店舗の従業員に求められる仕事の対価としてその賃金が見合っているかでしょう。
どんな大企業の仕事であれ、ものすごく簡単な仕事であれば最低賃金でOKです。それは大企業とか中小とか関係ありません。一方、求められる水準が高ければ相応の賃金が支払われるべきじゃないでしょうか。
「賃金=利益の分配」思想の危険性
業績賞与というもあります、また営業等フロントに立って自らの業務が直接利益にかかわるような職種もあります。そういう意味で「賃金=利益の分配」の要素が皆無とは思いません。しかし、「賃金が利益の分配」という思想は非常に危険です。これは儲かっていれば賃金は高く、儲かっていないと賃金は低いということです。例えば、私が昔やっていたバイトで考えて見ます。家庭教師、引っ越し、倉庫の品出し、飲み屋の店員等々…
多くの最低賃金近辺の労働は、自身を労働力として提供することでその対価を得る仕事です。「労働への対価としての賃金」です。
ここに「賃金=利益の分配」を持ち込むとおかしなことになります。「ごめん、儲かってないから賃金減らす」が通ってしまいます。
同一労働同一賃金は？
ようするに「支払い余力のある大企業こそ高い賃金を払うべきだ」とうのは同一労働同一賃金への強烈な抵抗です。同じように倉庫で注文がきた商品を集めて箱詰めするような仕事をしていても儲かっている企業なら賃金が高く、儲かっていない企業なら賃金が低く構わないということです。
せっかく一生懸命仕事をしても儲かっている企業で仕事をしないと賃金が低いとなります。たかが倉庫に品出しなどに企業全体の利益を底上げすることなどほぼ不可能なのに、自分と関係ないところで決まる利益によって賃金が決まってしまう。
儲かっている大企業は給料を上げろ(儲かっていない企業は給料を上げなくていい/下げていい)というのは労働者にとっては非常に怖い話です。
本質として問われるべきは、ワタミという店舗の従業員に求められる仕事の対価としてその賃金が見合っているかでしょう。
どんな大企業の仕事であれ、ものすごく簡単な仕事であれば最低賃金でOKです。それは大企業とか中小とか関係ありません。一方、求められる水準が高ければ相応の賃金が支払われるべきじゃないでしょうか。
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景気が良くなったり企業が儲かっていたりすると、労働者（労働組合）と経営者は賃上げの交渉をします。
決められた労働への対価というだけでなく業績アップや利潤の増大に報いるという意味もあります
逆に財政難自治体の公務員・公害加害企業の従業員・あるいは経営危機の企業では（労働者側の責任では無いとしても）賃下げを行います。
筆者の理屈では夕張市や東電の給与削減など許されないという話になってしまいますね