年金の支給開始年齢引き下げに伴って、企業に高齢者を雇用するようにというプレッシャーがきつくなっています。

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の変更によって、「継続雇用制度の対象となる高年齢者につき事業主が労使協定により定める基準により限定できる仕組みを廃止する」となって、高齢者の雇用が義務化されています。
これによって、60歳定年を迎えた人も本人が働く意思を持てば原則、継続雇用で働くことができます。
公的年金の支給開始年齢が65歳に引き上げられたことによって60歳定年〜65歳までが無年金・向収入になる人が出てくることを懸念しての措置ということです。厚労省もこれは大々的に喧伝しています。 (参考:高年齢者雇用安定法 - 厚生労働省)


とまあ、こういう制度によって年金支給年齢が引き上げられたものの、年金支給時期までは働くことができるので一安心…というだけでは終わりません。

企業としては経営規模が変わらない限り必要な労働力や人件費は決まっています。
定年を過ぎた人を再雇用するということは、従来なら彼らがいなくなることで開いた場所に入ってくるはずだった人が入れないことを意味します。
仮に定年後に年収300万円で10人再雇用すれば、その3000万円分は他の人の人件費から削減されます。新規採用の抑制ということもあるでしょう。
結局、高齢者の再雇用義務化によって企業で働く高齢者が増えれば、それだけ現役世代、特に新規採用凍結ともなれば若者世代が大きなダメージを受けます。

悲惨なのは今のシステムでは正規雇用にありつけなかった若者でしょうか。今のシステムではしっかりと企業で雇用されて定年を迎えれば再雇用で65歳まで働けますが、そもそも正規雇用にありつけない場合は定年→再雇用という道が閉ざされています。


「世代間の競争を煽るのは良くない」という平和主義的かつ道徳的な意見もありますが、このような状況を見ていると世代間の格差について触れざるをえません。


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