いつかはゆかし/アブラハムウォッチャーを自負する私が書かなくてはいけないネタが投下されました。
アブラハム・プライベートバンク株式会社に対して証券取引等監視委員会が動いたようで、金融商品販売法違反で行政処分勧告がでるようです。
アブラハム処分勧告へ 監視委「投資助言を逸脱」 海外ファンド無登録販売と判断(日経新聞)
これだけですと「ただしソースは日経」ですが、NHK、時事通信なども報じています。
思ったより早く金融商品取引法違反の動きがきました。
安愚楽牧場、MRI投資など胡散臭さをぷんぷんさせながらもなかなか指導が入らずに破綻にいたってようやく表に・・・というケースを見ているとこの動きは私の想像をはるかに上回る早さです。
今回のポイントとなっているのは中立の投資助言と言いながら実は特定の運用会社からキックバックを貰ってファンドを販売していたかという点です。
具体的には、日経新聞の記事も書いてありますが、顧客にハンサード社のサービスを買わせてハンサードからキックバックを受けていたというところです。(ハンサードはIFAに手数料を払って顧客を勧誘するモデルなので通常営業です。)
そして、この手の報道では当然の流れですが、アブラハム社は「本日の日本経済新聞の報道に関して」というプレスリリースを出しています。とは言え、いつもなら「いつかは ゆかし」に対する一部ブロガーによる悪質なデマに対して、被害届の提出を検討」のように強気なのですが、今回は非常に控えめです。
なお、アブラハム社に先立って類似の案件で企業設計という会社が2012年12月に処分を受けています。取引相手はハンサードではなくフレンズプロビデントというところでしたが「顧客をハンサード/フレンズプロビデントと契約させ別会社を迂回して手数料を受け取る」仕組みは同じです。
アブラハム社は海外投資新聞なるウェブサイトを持っており、その中で「いつかはゆかし(アブラハム)」と「企業設計」との違いとは?という記事も書いているのが面白いところです。(この説明を読んで違いを認識する凄い方もいるのでしょうが、私にはよく分かりませんでした)
※余談ですが、海外投資新聞のHomeには以下のようなそうそうたる面々が並んでいます。
(1) 元大臣の竹中平蔵氏
(2) 2011年に『1ドル50円時代を生き抜く日本経済』を出版し、2013年には1ドル150円という緻密で正確な分析をされる浜矩子氏
(3) 「当座預金残高が10%増えると、予想インフレ率は0.44ポイント上がる」の日銀副総裁岩田規久男氏
今回の処分がどれほどになるかは近日中に明らかになりますが、このアブラハム社の海外金融商品販売によるキックバックモデルが崩れると事実上の退場宣告の可能性大です。
いつかはゆかし徹底検証 - アブラハム・プライベートバンクの財務・経営状況で書いたように、アブラハム社が表に出している収益は大幅にマイナスでした。(平成23年7月時点の情報ですが)
そこに出ていない収益源(海外関連会社を経由したキックバック)の重要さが良く分かります。
その後も新卒100人採用(実際には100人は採用できなかった模様)などコスト増の施策を打っているので、この事業に関してはまず詰んだと見て間違いなさそうです。
代表の高岡氏は「海外ファンドから一切、金銭を受領していない」と反論しているようですが、この後の展開もいつかはゆかし/アブラハム・プライベートバンクウォッチャーとしては目が離せません。
是非ともオープンな場でどういうことなのかをしっかり説明していただきたいものです。
次回予告:【「いつかはゆかし」を推奨した方々】
アブラハム・プライベートバンク株式会社に対して証券取引等監視委員会が動いたようで、金融商品販売法違反で行政処分勧告がでるようです。
アブラハム処分勧告へ 監視委「投資助言を逸脱」 海外ファンド無登録販売と判断(日経新聞)
証券取引等監視委員会は投資助言大手アブラハム・プライベートバンク(東京・港)を行政処分するように金融庁に勧告する方針を固めた。金融商品販売業者の登録をせずに海外運用会社の商品を実質的に販売し、金融商品取引法に違反したと判断した。金融庁は、業務の一時停止を軸に業務改善を求める構え。一方、アブラハム側は「投資助言業は逸脱していない」と見解の相違を強調している。
これだけですと「ただしソースは日経」ですが、NHK、時事通信なども報じています。
思ったより早く金融商品取引法違反の動きがきました。
安愚楽牧場、MRI投資など胡散臭さをぷんぷんさせながらもなかなか指導が入らずに破綻にいたってようやく表に・・・というケースを見ているとこの動きは私の想像をはるかに上回る早さです。
今回のポイントとなっているのは中立の投資助言と言いながら実は特定の運用会社からキックバックを貰ってファンドを販売していたかという点です。
監視委がアブラハムの関連会社と見ている海外企業が運用業者から手数料を受領。さらにアブラハムの親会社、アブラハム・グループ・ホールディングス経由で、事実上の販売手数料を還流させたと監視委は認定しているという。
具体的には、日経新聞の記事も書いてありますが、顧客にハンサード社のサービスを買わせてハンサードからキックバックを受けていたというところです。(ハンサードはIFAに手数料を払って顧客を勧誘するモデルなので通常営業です。)
そして、この手の報道では当然の流れですが、アブラハム社は「本日の日本経済新聞の報道に関して」というプレスリリースを出しています。とは言え、いつもなら「いつかは ゆかし」に対する一部ブロガーによる悪質なデマに対して、被害届の提出を検討」のように強気なのですが、今回は非常に控えめです。
本日、日本経済新聞にて、「証券取引等監視委員会がアブラハム・プライベートバンクに対して、投資助言業を逸脱しているとして処分勧告する予定」との報道がございましたが、当社弁護士より証券取引等監視委員会統括検査官に確認したところ「証券取引等監視委員会は、記事の内容、公表に至った経緯について一切関知しておらず、現時点において、アブラハム・プライベートバンクに関する勧告又は行政処分を行うか否かに関して何ら決定された事実はない。」との正式回答がございましたので、取り急ぎご報告申し上げます。
皆様にはご心配をお掛けいたしましたことを深くお詫び申し上げます。
なお、アブラハム社に先立って類似の案件で企業設計という会社が2012年12月に処分を受けています。取引相手はハンサードではなくフレンズプロビデントというところでしたが「顧客をハンサード/フレンズプロビデントと契約させ別会社を迂回して手数料を受け取る」仕組みは同じです。
アブラハム社は海外投資新聞なるウェブサイトを持っており、その中で「いつかはゆかし(アブラハム)」と「企業設計」との違いとは?という記事も書いているのが面白いところです。(この説明を読んで違いを認識する凄い方もいるのでしょうが、私にはよく分かりませんでした)
※余談ですが、海外投資新聞のHomeには以下のようなそうそうたる面々が並んでいます。
(1) 元大臣の竹中平蔵氏
(2) 2011年に『1ドル50円時代を生き抜く日本経済』を出版し、2013年には1ドル150円という緻密で正確な分析をされる浜矩子氏
(3) 「当座預金残高が10%増えると、予想インフレ率は0.44ポイント上がる」の日銀副総裁岩田規久男氏
今回の処分がどれほどになるかは近日中に明らかになりますが、このアブラハム社の海外金融商品販売によるキックバックモデルが崩れると事実上の退場宣告の可能性大です。
いつかはゆかし徹底検証 - アブラハム・プライベートバンクの財務・経営状況で書いたように、アブラハム社が表に出している収益は大幅にマイナスでした。(平成23年7月時点の情報ですが)
そこに出ていない収益源(海外関連会社を経由したキックバック)の重要さが良く分かります。
その後も新卒100人採用(実際には100人は採用できなかった模様)などコスト増の施策を打っているので、この事業に関してはまず詰んだと見て間違いなさそうです。
代表の高岡氏は「海外ファンドから一切、金銭を受領していない」と反論しているようですが、この後の展開もいつかはゆかし/アブラハム・プライベートバンクウォッチャーとしては目が離せません。
是非ともオープンな場でどういうことなのかをしっかり説明していただきたいものです。
次回予告:【「いつかはゆかし」を推奨した方々】
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資金面でおかしいとされていた理由がこれでよく分かりました。
問題は顧客ですね、勿論、自己責任ですがアブラハム側がどのような対応をするかは興味があります。
もう一つ気になるのは、ファンドTOP5のうち、4つはアジア株ファンドです。
中国の経済がクラッシュしたら一巻の終わりのような気がします。
恐らく、訴訟が起きると思いますが、そこまで泥沼化しそうで怖いです。