先のエントリーでは複数金融機関に申し込んだ投資家の口座開設対応がNISA狂想曲第一弾と書きました。

国税庁のQ&Aにもありますが、9月30日までに複数の金融機関に申し込みを行われていた場合は以下のような手続きになります。これが注目です。
※国税庁のQ&A
（Ｑ14）平成25年９月30日以前に複数の金融機関に事前申込みを行っていますが、その場合、各金融機関は10月１日に一斉に税務署へ非課税適用確認書の交付申請の手続を行うと思います。この場合、どのような取扱いとなりますか。
（A）
　例えば、10月１日に各金融機関から税務署へ一斉に非課税適用確認書の交付申請の手続が行われ、その交付申請の中に同一の申請者（投資者）に係る申請が複数あった場合には、税務当局において、税務署への交付申請日の先後により「非課税適用確認書」を送付する金融機関を判断することができないため、機械上、乱数表などを用いて無作為に「非課税適用確認書」を送付する金融機関を決定することとしています。
　この場合、「非課税適用確認書」の送付を受けた金融機関においては、申請者（投資者）に対して、非課税口座を開設してよいかの最終確認をすることとしています。その結果、申請者（投資者）から他の金融機関で非課税口座を開設したいとの意向があった場合には、その最終確認を行った金融機関は「非課税適用確認書」を申請者（投資者）に交付します。「非課税適用確認書」の交付を受けた申請者（投資者）は、改めて非課税口座を開設したい金融機関に「非課税適用確認書」を提出して非課税口座を開設することになります。
　なお、金融機関からの最終確認についてご不明な点があるときは、申込みをされた金融機関にご確認ください。
※太字/下線装飾は私が追加


無作為に「非課税適用確認書」を送付する&その金融機関が申請者（投資者）に対して、非課税口座を開設してよいかの最終確認をするというのが非常に面白い。

最終確認のフォーマットがどうなってるのか知りませんが、

「お客様は重複して申し込まれていますが、弊社でNISAの口座を開設して良いですか？もし、弊社で口座を開設せず他の金融機関で開設したい場合は、その旨をお知らせください」

のような聞き方だと、多くの投資家がろくに考えずに「開設OK」という返事をしてしまいそうです。
複数口座を申し込んだ人は、どの金融機関に「非課税適用確認書」が送付されるかがNISA口座を決める決定打になる可能性大です。

税務署のランダムチョイスで「非課税適用確認書」を貰えなかった金融機関からは「非課税適用確認書の交付を行わない旨の通知書」が投資家に交付されるとありますが、幸運にもランダムチョイスで「非課税適用確認書」を入手した金融機関は投資家が他金融機関からの連絡を受ける前に口座開設するという返答を取り付けようとしそうですね。
まるで、『半沢直樹』の半沢と金融庁の黒崎の西大阪スチール社長の財産差し押さえ競争のようなことに…


注目ポイントを最後にまとめると下記3点。
　・非課税適用確認書を貰った/貰っていない金融機関間な競争
　・なんでこんな確認しないといけないんだという投資家からのクレーム
　・望んでいない金融機関の口座になってしまった投資家からのクレーム


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