米ＭＲＩインターナショナルの登録取消、投資資金を配当に流用＝金融庁
証券取引等監視委員会は２６日、米国での事業に関連したファンド持ち分を日本で販売していた米ＭＲＩインターナショナル（本社：米ネバダ州）が、顧客から集めた資金を本業に用いず他の顧客への配当金・償還金の支払いに流用したり、虚偽の事業報告書を提出するなど金融商品取引法に違反したとして、行政処分するよう金融庁に勧告したと発表した。投資資金の一部が消失していたとみられる。監視委は同日、ＭＲＩ社への強制調査にも着手。金融庁は、同社の金融商品取引業者の登録を取り消し、業務改善命令を出したと発表した。
　同社は、米国での診療報酬請求債権（ＭＡＲＳ）の購入と回収事業に出資して得られる利益の一部を配当として受け取れる権利（ファンド持ち分）を日本で販売していた。この際、固定年利６．０─８．５％の高い利回りが得られると宣伝。同社のホームページによると、２０１２年１２月末の顧客数は約８７００人、預り資産は１３６５億円に上る。ただ、金融庁幹部は「同社の公表数値にどの程度の信頼性があるかはわからない」と話している。


安全かつ高利回りをうたう投資勧誘の世界でも一世を風靡したMARS投資、ようやく詐欺が明るみに出ました。

この商品にお金を預けていた人はどれだけ戻ってくるかが気になるところでしょうが、この手の事件で支払い遅延が発生して問題が明るみに出た時には、もう資金はほとんど残っていないというのがオチでしょうね。



絶対安全、高利回り

仮にこんな商品があれば、個人投資家の出る幕はありません。
MARS投資は年利回り6-8%ということですから、資金調達コストが低い大手はレバレッジを利かせて数十億円~の単位で購入するでしょう。そうすれば元本に対して年数十%の利益になります。
彼らが見向きもしない商品と言うことはそういうことなんです。



そして、おまけ(というか本題)。

MRIインターナショナルは金融商品取引業者として登録されていました。

どこぞには金融商品取引業者として登録されていることを信頼の証 (ﾄﾞﾔｯ としているような会社もありますが、この事件やAIJなどが示すように金融商品取引業者として登録されていても大した信頼の証にはなりません。

金融庁のホームページには「行政処分事例集」がありますが、多くの業者が処分を受けています。中には軽微(?)な業務改善命令というものもありますが、業務停止/登録取り消しなどという重い処分も多々あります。
また、登録制のため故か「営業所不確知」のようにふざけた理由での処分もあります。


野村などのように普通の真っ当な業者はわざわざそんなことを宣伝しません。むしろ、そんな当たり前のことをわざわざ宣伝に使わないといけないような業者は胡散臭いですね。

多くの真っ当な投資先がある中で、わざわざそんな業者を選ぶ必要もないでしょう。


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