TPP交渉参加で、農業/食料問題がまた注目を集めています。
そこで場末のブロガーとしては流行に乗って食料安全保障に触れてみます。

【参考資料】


投資の世界には「卵は一つの籠に盛るな」という格言があります。多くの資産に分散しておくことで特定の資産(例えば日本株)がダメでも他の資産(例えば外国株式など)のパフォーマンスが良ければ救われるという発想です。投資先を分散することでリスクを低減します。

また、工業の世界でも特定のサプライヤーに依存している企業が、災害(タイの洪水や東日本大震災)でサプライヤーがやられて生産計画を見直したこともありました。

何かあった時、「リスクを回避するには一か所に集中するのではなく複数に分散させろ」とはよく言われることです。

この考えを食料の世界に当てはめると「食料の安定確保のためには調達先を一部の地域や国に依存するのではなく分散した方がいい。」となりそうです。

しかし、日本の食料安全保障を語る中では分散ではなく集中を推進する声が多くあります
農水省はFOOD ACTION NIPPONという活動を推進して、なるべく国産品を食べることを推奨していますし、自給率100%の米は素晴らしい食料として褒め称えられていますし、米輸入への抵抗は非常に強い。

高い自給率及び国産への集中は食料安全保障になるのでしょうか?

米と言えば、思い出すのは1993年の米不足騒動です。米不作によって店頭からコメが消え、慌ててタイやアメリカからコメを輸入する事態にもなりました。我が家でもタイ米などを買ってきて調理して…という記憶があります。自給率ほぼ100%の米でこのような騒ぎが起きています。

一方、米食が減る中で人気を集めつつある小麦の自給率は10%程度ですが、特に小麦危機といって騒がれたこともありません。

一つの作物で比較することが適切かという点はありますが、以下のような構図です。
 ・米 = 自給率が100%近い/ほぼ輸入無し = 食料危機有り
 ・小麦 = 自給率が低い/ほぼ輸入 = 食料危機無し


卵を一つの籠に盛ることが食料安全保障につながるのかは、冷静にもっと深く議論されてほしいですね。


・過去エントリー:食料自給率向上は無意味


【関連コンテンツ】