●少額株投資の非課税制度、公社債の追加要望　金融庁 (日経新聞)
　現在予定している日本版ＩＳＡは14〜16年の３年間、毎年100万円を上限に上場株式の配当や譲渡益などを非課税にする仕組み。累計の非課税額は最大300万円だったが、制度を恒久化するのに合わせて最大500万円とするよう求める。

●日本版ＩＳＡ恒久化、たばこ増税に慎重対応＝民主の税制改正要望 (ロイター)
日本版ＩＳＡは、個人の資金を株式市場に呼び込む策として、証券優遇税制が本則の２０％に戻る２０１４年１月から１６年末まで３年間の時限措置として導入が決まっている。毎年１００万円を上限に株式などへの投資について、その配当や譲渡益を１０年間は非課税とする内容。個人の株式投資を促す措置として、金融庁も時限措置の恒久化を求めている。

●新証券税制、恒久化を検討＝小口投資の非課税扱い―金融庁 (WSJ)
　金融庁は１６日、２０１４年１月から３年間の時限措置として導入する新たな証券優遇税制「少額投資非課税制度」を、恒久的制度とする方向で検討に入った。新制度は１４〜１６年に行う最大３００万円の上場株式・株式投資信託などへの投資を対象に、それから得る配当や分配金、譲渡益を非課税扱いとする。同庁は現預金に偏る個人金融資産の株式などへの分散投資を促し、投資家の裾野を広げるには１７年以降も継続実施する必要があると判断した。

●少額投資非課税の恒久化を…金融庁 (読売)
　日本版ＩＳＡでは、株式などへの毎年１００万円までの投資は、配当や譲渡益を１０年間非課税にする。３年間の時限措置のため、非課税扱いとなるのは、最大年３００万円だった。金融庁は恒久化に際し、非課税期間は５年間に短縮するとしたため、非課税となる投資額は最大年５００万円となる。


金融庁が日本版ISA恒久化を検討というニュースがありました。
各ニュースが報じているように従来のISAは2014/2015/2016年の3年間で年間最大100万円=3年合計で300万円分の投資資金に対して10年間非課税となる制度です。

この制度を2016年までではなく恒久化しよう…ということらしいのですが、詳細がよく分かりません。

一番の疑問は「500万円という金額の意味」と「非課税期間」です。

金額の最大500万円は生涯での最大か、常に直近5年分の100万円×5が非課税なのか？
期間については、読売が恒久化に際して非課税期間を5年間にすると報じています。(不思議とこの5年間という数字は他の報道でも触れておらず、このニュースを取り扱うブログ等でもあまり触れられていない…ように思うのは気のせい？)
期間が5年だとすると、500万円は後者の「常に直近5年分の100万円×5が非課税」とも整合性が取れます。そうするとかなり熱い制度かもしれない。


【関連コンテンツ】