この6月25日には、Twitterで「住民税が上がった！」という驚きを伴った声が多く聞かれました。以下のような声もありました。
「住民税6倍になってたwwwwwww死ねwwww死ね民主党wwww」
「慌てて住民税の納付書を見たら自殺したくなってきた」
「俺んちも住民税が爆上げwww」
「うち、一昨年から去年で住民税倍になってるんだよねー…今度はどうなってるのやら…orz」
「給与明細の住民税間違いかと思った。控除廃止と小手先のことやって、実は大増税」
「住民税がハネ上がったんだけどなにこれありがとう民主党」
「住民税が倍額になっていた 引いた」
「今月から住民税二倍になってるんだけど、、、なにこれ。」
「住民税が2倍になった…。キツい!!」

これは、6月から改定された住民税額を源泉徴収されるサラリーマンが見ての声です。
住民税が見直されるのは例年と同じですが、今年は住民税の扶養控除制度の変更によって該当する扶養家族を持つ家庭では納税額が増えます。そのために上のような声が出ているようです。

【改定内容】
　●年齢16歳未満の扶養控除　：　33万円→廃止
　●年齢16歳以上19歳未満の扶養控除　：　45万円→33万円


では、どれくらい増えるのでしょうか。

住民税の税率は10%です。(簡略化の為、均等割などは無視します)
扶養控除は所得控除ですから、基本的には以下のようになっています。
　●16歳未満の扶養控除廃止の影響 = 33万×10% = 3万3千円/年の税額アップ
　●年齢16歳以上19歳未満の扶養控除減額の影響 = (45万-33万)×10% = 1万2千円の税額アップ

去年まで16歳未満の子どもが2人がいて、今年もそれに変わりがない場合は3万3千円×2人=6万6千円の住民税アップです。

Twitterで叫ばれていた「住民税2倍」というのは、1人の16歳未満の子どもの扶養控除の廃止の場合、その人の前年までの住民税の納税額は3万3千円ということです。
6倍となると、1人の16歳未満の子どもの扶養控除の廃止の場合、その人の前年までの住民税の納税額は6600円です。
「住民税が2倍！」という数字を見るととてつもなく大きいような印象も受けますが、3万3千円(扶養控除廃止のケース)ということを考えるとそこまで大きな影響ではないと言えるかもしれません。


ところで、この扶養控除の廃止・縮小とセットで導入された新しい児童手当を旧児童手当と比較します。
jido_teate

中学生への支給や所得制限金額の変更など違いはありますが、原則として月5千円(年6万円)の支給額アップです。
新政権後の各家庭の損得を考えるのであれば「扶養控除制度変更の影響(所得税/住民税)」&「新児童手当」として考えるべきでしょう。


なお、制度変更について賛同/反対の意見もあるでしょうが、政治を批判するにしても各政党のスタンスや経緯を踏まえて批判すべきかと思います。
従来の民主党のマニュフェストの子ども手当は最大で2万6千円/人で、高所得者ほど大きな減税を受けられる扶養控除を無くして均等に配ることで高所得者に厳しく低所得者にやさしい制度でした。
それを自民党・公明党などの野党は強力に反対して子ども手当(児童手当)の支給額を引き下げを要求しました。民主党はこの自民党・公明党に所得制限も含めて大きく譲歩しました。


※参考：楽天家業さんの住民税に関する記事


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