【疑惑の濁流】認知症患者も「食いもの」に… 銀行・証券の投信販売「大手の安心は『幻想』だ」 (SankeiBiz)
認知症の89歳の男性に投資信託を販売したとして、男性の家族らが大和証券に損害賠償を求めた東京地裁の訴訟で、大和側が請求の約7割にあたる600万円を支払う内容で和解が成立した。

少し前の記事ですが、大和証券が89歳の認知症患者に投資信託を販売していたようです。そのような顧客までターゲットにする積極性には頭が下がります。

報道によれば、家族による営業員への交渉停止を無視して訪問営業をして販売したとのことです。この件ではICレコーダーがあって助かりましたが、高齢者が財産を守るのも一苦労です。
仮に家族が同居していても24時間365日見守っていることもできるわけではなく、不在の時に営業されたらアウトです。

成年後見制度などもありますが、これは本人のプライドの問題や家族の負担も大きく、利用もはばかれます。
多少呆けている程度では「あなたはもうボケているから、財産の管理は任せられない。私たちが判断するからね」と言っても反対されるケースも多いでしょう。
また、成年後見制度は後見人になると、やむない正当な理由がない限り後見人を辞めることができません(例えば自分が成年後見制度のお世話にならないとまずいような高齢者になったとか、遥か遠くに転勤になった等々)。
金融商品の勧誘を断りたいだけなのに、いろいろなことまで責任を持たなくてはいけなくなるのでは後見人になるのも大変です。


とはいえ、簡単に販売規制を強化するのも賛同できません。

あまりにも顧客側に有利(簡単に顧客の訴えが認められる)にすると、それを逆手に取ったプロ市民のような人も出てきかねません。訪問営業を受けて納得して買ったにもかかわらず、儲けた時にはだんまりで、損した時に「リスクの説明を受けなかった。そんなものとは思わなかった」とごねる作戦を取る人が出てくることも予想されます。(示談金目的で痴漢をでっちあげるケースと同じ)


何かうまい方法はないものか…


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