就活関係の話を時々書いていますが、就活とは何でしょうか？
これは採用希望企業と就職希望者の需要と供給に基づいたマッチングの一種です。
　※参考1：日本の雇用や日本への投資を守るのは外資の日本法人
　※参考2：就活生組合は代表及び執行役員のモノ(≠就活生のモノ)

今のように不況で買い手市場の時には、企業も強気に出ます。
　・面接の時間は、学生の都合を考えない
　・面接官の態度が偉そう、もしくは事務的
　・etc

しかし、好況で売り手市場の時は違います。
　・学生に対して、ぜひとも我が社に来てくださいとオファーを出す
　・面接の日時はデートだというと、別の日に変更してくれる
　・学生を海外旅行などに連れてってあげる
　・etc

不況が長いせいか、「就活は企業が学生を選ぶ場」だという考えが強く広まっていますが、ただのマッチングの場です。環境によってこのパワーバランスは変わるものです。

日本の≪企業数≫及び≪常用雇用者数≫、≪大卒求人倍率≫、≪大学進学率≫の状況は以下の通りです。

≪企業数≫ (中小企業白書より)
　・大企業：0.3%
　・中小企業：99.7% (うち小規模企業87.1)
≪常用雇用者数≫ (中小企業白書より)
　・大企業：37.1%
　・中小企業：62.9％ (うち小規模企業16.1)

※中小企業＝常用雇用者300人以下(卸売業、サービス業は100人以下、小売業、飲食店は50人以下)、または資本金3億円以下(卸売業は1億円以下、小売業、飲食店、サービス業は5000万円以下)の企業

≪大卒求人倍率≫ (ワークス研究所より)
2012年3月卒の大卒求人倍率は1.23倍です。参考までに前年の2011年3月卒は1.28倍です。
就職氷河期はどうだったかというと1994年〜2005年は0.99-1.68倍です(ワーストは2000年3月が0.99倍、1996年が1.08倍、2001年が1.09倍)

≪大学進学率≫ (学校基本調査より)
2008年：49.1%
2009年：50.2%


大卒求人倍率を見れば、全員就職しても余りがあるくらい募集枠があるのです。

大学生は狙いがズレてはいないだろうか？
就活生が説明会に参加できないなどと文句を言っているのは、主に大企業、特にその中でも東証一部に上場するような大企業中の大企業や人気企業がほとんどです。
しかし、常用雇用者数を見ればわかるように大企業の雇用者数は全体の37.1%に過ぎず、多くは中小企業です。また、大企業の中でも東証一部に上場するような企業や人気企業はさらに極一部です。

大学進学者が世代全体の半分を占めるようになっており、仮に大卒のみが大企業に就職するとしても大卒の26%は大企業に就職できません。当然、非大卒でも大企業で働く人はいますから、実際の大卒の大企業就職はより厳しくなります。

つまり、並の大学生であれば従業員300人以上の大企業に入れるか入れないかレベルということです。
学生の人気企業ランキングでトップ200に入ってくるような企業に就職できる学生はごく限られた学生であることを認識すべきでしょう。(1社平均の採用数が200人なら4万人)

ところが、明らかに上の企業を狙っている学生が多数です。希望として狙うのは自由なのですが、当然落ちる可能性は高くなります。そうすれば50社や100社や200社にエントリーしても内定が出ないという人も出るだろうし、就活に時間がとられてしまうこともあるでしょう。
また、選考する企業側も採用活動に使える資源は有限なので、応募数が無駄に増えれば機械的に切って捨てていかざるを得ません。

大学受験も数多くの大学を受験することができます。
大手予備校の模試成績が偏差値40程度にも関わらず、難易度が高い大学をたくさん受験しても不合格通知が増えるだけでしょう。
受験を経て大学に入った学生なら分かると思いますが、自分の実力では届かないような大学を何十校も受験するような受験生はまずいません。ほとんどの学生は自分の実力に見合った大学を選びでしょう。

就活においても同じルールが当てはまります。
50社、100社、200社にエントリーしても内定が出ないという人は自分を分かっていないとも言えます。そして、彼らのような無謀な挑戦者が増えることが企業の機械的選別に拍車をかけています。


私が過去に取り上げた就活生組合は「企業の側が力が強いため、就活生は言わば温情として、企業から一方的に与えられるルールに縛られる」と言っていますが、これは大企業中の大企業に限った話です(全企業中の0.3%の企業の中のさらに一部の企業)。
むしろ、企業数で87.1%を占めるような小規模企業においては、企業側の力が強いということは当てはまりません。
並の学生は、こういう企業を当たりましょう。

そうすることで、学生も自分の実力に見合った企業に就職できる確率も上がりますし、無駄な就活時間を使うこともなくなります。大企業も応募者が減ることで、1人1人に対して丁寧な対応をすることも可能になるでしょう。


就活制度へ疑問を投げかけるのは良いのですが、需要と供給のバランスを無視するべきではありませんし、企業の多くは中小企業であることを忘れるべきではありません。
極一部の大企業のやっていることを企業一般の傾向として捉えることには大きな問題があります。常用雇用者数で60%以上は中小企業です。割合からすれば中小企業の採用活動こそが標準であって大企業中の大企業は例外と考えるべきでしょう。


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