日経新聞が取り上げたこともあり、投信ブログの間でも「分配金への規制強化の是非」が大きなトピックになりました。

投信「配当しすぎ」に歯止め　金融庁が法改正検討
毎月配当の原資、運用益に限定 (日本経済新聞)
　金融庁はリスクが高く仕組みが分かりにくい投資信託を経験の浅い投資家が購入しないようにするため、投資信託法を見直す。毎月支払われる配当金の原資を運用益に限定したり、人気の高いブラジル関連の投信などで使われるデリバティブ（金融派生商品）の利用を制限したりする措置を検討する。配当のし過ぎに歯止めをかけ、個人投資家が安心して商品購入できる環境を整える。
毎月分配型については、配当の原資を利回りや値上がり益など運用益に限定する規制を検討する。
このため、運用成績が悪いときは配当を制限する方向で調整する。


投信に詳しくない人が書いたせいか用語も統一されておらずよくわからないところがありますが、この報道内容に賛否両論があります。

私は趣旨には同意ですが、この方向で実現する上手い方法が思いつかないので簡単には賛成できません。
報道内容を信じると、分配金の原資が利金・配当や売買益など運用益に限定するようです。しかし、具体的な規制が難しい。

利金を分配原資にできるのであれば、間に一つの運用組織を挟まれた場合に規制できるのでしょうか？
複雑な投資をその運用組織が行い、それに基づいた債券を発行する。投資信託はその債券を組み入れた場合、投資信託は債券からの利金を受け取っているだけです。多少値動きが荒い債券かもしれませんが、入ってくるお金は利金です。
これをどうやって規制するか…

また、運用成績が悪いと分配を制限というところで、各投資家個人の運用成績をベースにするのは難しい。個別元本が5千円の人もいれば1万円の人もいます。基準価額が8000円だったら、分配金はどうする？

おかしな分配金をなくしたいという意義は買います。しかし、それを実行レベルにうまく落とし込む規制は一筋縄ではいかない。


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