吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)

 コメント一覧 (9)

1. • 1. 皮算用
   • 2011年08月16日 12:50
   • 本当に自営業の方は、所得を過少申告するでしょうね・・・
     
     日本の子供手当て。
     フランスみたいになってほしい〜
2. • 2. 吊られた男
   • 2011年08月16日 23:09
   • ＞皮算用さん
     
     過少申告への不公平感などは出てこないのかと思ってしまいますが、源泉徴収にならされて税金のことなど分かっていない給与所得者は気が付かないのかもしれません。
3. • 3. telesienna
   • 2011年08月17日 23:09
   • 　子ども手当の所得制限ですが所得の把握ができていない以上、ザルになってしまうのは必至です。
     
     　最も子ども手当そのものが子どもではなくその親に対してのものなので個人的には難有りなのですが…
     
     　所得税の税率アップは子ども手当の有無にかかわらずある程度賛成です。ただ闇雲に最高税率を上げるのは反対です。なぜなら富裕層が資本を持って海外に逃げる可能性が出てくること、設定の仕方により税収がそれほど上昇しないことがあるからです。
     
     　所得税については出来れば国民所得分布をｋちんと把握した上で所得層ごとに所得の伸びを見ながら税率を定期的に調整していくのがベターではないかと思います。
4. • 4. 吊られた男
   • 2011年08月18日 23:23
   • ＞telesiennaさん
     
     そんなザルな所得制限をかけることにどれだけ意義があるのか・・・とも思ってしまいます。
     
     個人的には、子供の直接給付することはできないので、子育て支援=親への給付になってしまうのは仕方ないと思います。
     教育関係の現物やバウチャー制にしろという意見もありますが、我が家でもそうですが、それは必ずしも子供の教育費にはまわりません。
     (毎月10万円の教育費をかけている時に1万円のバウチャーをもらえば、我が家の教育費の現金支出は9万円に減ります。高校の学費が無料になれば、その浮いたお金が教育費以外に回ります)
     
     所得税をやみくもにあげることは私も反対です。
5. • 5. telesienna
   • 2011年08月19日 22:14
   • ＞子供の直接給付することはできないので、子育て支援=親への給付になってしまうのは仕方ないと思います。
     　結局、給付という手段では親の所得支援にならざるおえないという事になるのではないでしょうか。そしてそれは本来の目的である子育て支援は給付では難しいということではないでしょうか？
     
     　個人的には不払い問題が起きている給食費に割り当てたり、保育所の設置、奨学金制度の拡充の方が子育て支援になると思うのですが？
6. • 6. 吊られた男
   • 2011年08月19日 22:59
   • ＞telesiennaさん
     
     給食費〜奨学金制度も同じだと思います。
     認可保育所を増やせば、従来認可外で高い保育料を払っていた分との差額を子育て以外に使えてしまいます。奨学金をもらえれば、従来学費に払っていたはずのお金を別に使えてしまいます。(もちろん保育園の絶対数が足りない部分のインフラ整備は重要です)
     ・・・と子育て以外に使うことはできるわけで、そのような人たちを排除することは難しいと思います。どう制度を組もうと意図しない使い方をする人は出てくるわけで。それを排除しようとするのは難しいのではないでしょうか。
     
     そもそも子ども手当のあるべき姿は、子育て世代の支援であって、「子育てにお金がかかる→自分たちの生活が苦しくなる→だから子供を持とうとしない」という人に対し、「いやいや、これだけ支援をしますから、あなた方の生活は苦しくなりませんよ。」というメッセージを送ることだと思っています。それが子育て支援になるのではないかと。
7. • 7. telesienna
   • 2011年08月20日 21:48
   • ＞子育て以外に使えてしまいます。
     　目的が子育て支援とすれば問題ないのでは。書いたのは教育サービスを利用しないと恩恵を受けられないもの。子どもが利用する教育サービスの強化や利用を促すのは子育て支援と言えないでしょうか。
     
     　給付では家計支援になり子育てに使われるか不確かなのが問題。財源が安定しないので給付が恒久的なのか不明というのでは臨時収入扱いで日々の生活費や貯蓄に回りやすいのは必然。
     
     　もし貯蓄を阻止するのであれば、給付でするのではなく雇用対策で所得向上、年金問題を解決して将来不安を取り除き民間が消費しやすい環境を整えるべきなのでは。
     
     ＞そのような人たちを排除することは難しいと思います。
     　目的があるのにロスが大きい給付なのが難なのでは。ロスしたくないのであれば目的に使途を限定した制度を作れば良いかと。家計支援でない限り直接給付に拘る必要はないでは。
     
8. • 8. 吊られた男
   • 2011年08月21日 15:37
   • ＞telesiennaさん
     
     【子育て以外に使えてしまいます。】は制度内の単体の話ではなく、トータルでの話になります。
     
     仮に教育関係にしか使えない目的を限定したモノで提供しても、使い道自由なカネで配っても同じです。
     
     
     (例)子どもを保育園に預け保育料は月6万円。他には9万円を使って合計で15万円/月を子どもに使っているとします。
     
     この条件の時に、保育園料補助バウチャーが毎月1万円もらえるようになったとします。そうすると保育園には「バウチャー1万円+現金5万円」を支払います。そこで浮いた1万円はどこにいくか？
     保育園以外の9万円が10万円にはなりません。保育園以外の用途(貯蓄や生活費など)にまわってしまいます。
     結局は子ども関係で15万円の支出の家に1万円の教育関係支援をしても、子供関係の出費は15万円で変わりません。そして、バウチャーでもらった1万円分が玉突きで親の生活費や貯蓄にまわります。結局は教育バウチャーを1万円分配るとその世帯の生活費や貯蓄が1万円増える丈です。
     
     ※もちろん、中には子どもの教育関係に上乗せする親もいるでしょうが、それは現金直接給付でも同じことです。
     
     
     
     制度内だけで目的に限って使われていれば良くて、実質的な効果は問題ではないというのであれば用途を限ってもいいのでしょうが、それは政策の目指すところではないと考えています。
9. • 9. telesienna
   • 2011年08月22日 02:05
   • 　給付に反対しているのではなく、子育て支援という意味での給付というのは微妙だと書いています。しかも恒久的な財源がなく打ち切り懸念を意識しやすいのがネックと書いています。
     
     　子育て支援という名目で給付しても教育費を低減しても効果は一緒に近い結果になるという話は分かりました。まあ皆が合理的に動くのかなというのはありますが。
     
     　ただ私が記載したのはバウチャーではなく給食無料提供などの教育費低減と奨学金制度の拡充など既存制度強化。そこにバウチャーのような新たなロスが発生するとはあまり思えません。
     
     　なお給付メインで財源が足りなくなってしまい保育所の設置ならびに保育士の養成などがおろそかになっている現状はどうかと思います。また病児保育の問題、母子または父子家庭の問題は給付で乗りきれるか微妙に思います。
     
     　なお子ども手当から滞納給食費は差し引かれるようです。