東日本大震災の復興資金の財源を巡っていろいろな議論が行われています。
このブログでも注目している子ども手当と年金(老齢年金)も、従来からの子ども手当のバラマキ批判や年金制度改革も震災復興財源の影響を受けています。
ただでさえバラマキ批判が多かった子ども手当ですが、どうやら最近は廃止が有力案となっているようです。また、子ども手当継続案でも金額の引き下げ&所得制限を設けるという実質児童手当の復活を示すような案も出ています。いずれにしても子ども手当への風当たりは強くなっています。
「高所得者は基礎年金減額 厚労省が給付抑制策」とあるように、年金に踏み込む意見もありますが、子ども手当のように支給額そのものを一律下げるという意見は余り聞きません。
今のこの流れは極めて悪い状況です。
60歳以上が今の日本の個人金融資産の6割ほどを保有しています。60歳未満は4割です。
個人を見れば貧しい高齢者もいるのでしょうが、マクロで見る限り、相対的に高齢者が金持ちで、現役世代や子ども達は貧しいということになります。
所得税の扶養控除は廃止されました。特定扶養親族の上乗せ分もなくなりました。住民税の扶養控除も翌年には廃止になります。これによって子育て現役世代の負担は増えています。
娘のいる我が家のケースでは所得税が7万6千円アップしましたし、今度は住民税も3万3千円します。この分は子ども手当が埋め合わせをするという話でしたが、これが廃止になると負担増です。
そんな中、年金には税金が投入され、基礎年金の1/2が国庫負担(税金)という話になっています。今のところは支給金額の引き下げの話は出ておらず、富める世代の負担はそれほど増えていません。
年金は過去の掛け金があるから児童手当や子ども手当と違って今の金額を貰う権利があるかのように言われることもあります。しかし、ものすごく簡単にイメージ図を描いてみると以下の通りです。
このような図を考えると、児童手当や子ども手当が税金から払われているのがバラマキだというのであれば、年金の税金補填部分もそれに類するものではないでしょうか。
子どもがいる世帯への給付がバラマキというのであれば、年金の税金補填部分も老人手当のようなものです。
そのような老人手当を縮小して、自分達が支払った掛け金に見合うだけの支払いを受けるという案は1つの意見だと思います。しかし、なかなかこのような意見は聞きません。
年金の税金補填部分を震災復興財源にするという話でも、給付水準を下げるのではなく、将来の支払いのために蓄えを取り崩すという方向の意見が強くあります。または、上のニュースにあるように高収入者への支給を減らすという話で、大手企業に就職して数千万円の退職金を貰って十分なストックがあって、年金+ストックの取り崩しで悠々自適の生活をしている人へは継続して年金を支払い続ける案が有力です。
しかも基礎年金の国庫負担が1/3から1/2に引き上げられるのですから、事実上、より老人手当分を増額していることになります。
相続税の控除を縮小したりしていますが、もう少し踏み込んだ改革が必要ではないでしょうか？
貧しい現役世代の負担を増やして、それを金持ち高齢世代にまわす必要はありません。マクロで見れば、高齢者から現役世代への富の移転が求められます。その中で個別に貧しい高齢世代がいれば、それは別の制度で救うべきはなしです。一部に貧しい高齢者がいるということを理由に「姥捨て山だ」「死ねというのか」と、富める世代が貧しい現役世代へ負担を求めるというのはおかしな話でしょう。
しかし、人数が圧倒的に多い団塊世代以上の政治的な力は大きく、この既得権を持つ人たちが積極的に既得権を手放すと期待するのは楽観的過ぎます。また、選挙ではただでさえ人数で負けている若者世代の投票率が低いことは大きな問題です。
このブログでも注目している子ども手当と年金(老齢年金)も、従来からの子ども手当のバラマキ批判や年金制度改革も震災復興財源の影響を受けています。
ただでさえバラマキ批判が多かった子ども手当ですが、どうやら最近は廃止が有力案となっているようです。また、子ども手当継続案でも金額の引き下げ&所得制限を設けるという実質児童手当の復活を示すような案も出ています。いずれにしても子ども手当への風当たりは強くなっています。
「高所得者は基礎年金減額 厚労省が給付抑制策」とあるように、年金に踏み込む意見もありますが、子ども手当のように支給額そのものを一律下げるという意見は余り聞きません。
今のこの流れは極めて悪い状況です。
60歳以上が今の日本の個人金融資産の6割ほどを保有しています。60歳未満は4割です。
個人を見れば貧しい高齢者もいるのでしょうが、マクロで見る限り、相対的に高齢者が金持ちで、現役世代や子ども達は貧しいということになります。
所得税の扶養控除は廃止されました。特定扶養親族の上乗せ分もなくなりました。住民税の扶養控除も翌年には廃止になります。これによって子育て現役世代の負担は増えています。
娘のいる我が家のケースでは所得税が7万6千円アップしましたし、今度は住民税も3万3千円します。この分は子ども手当が埋め合わせをするという話でしたが、これが廃止になると負担増です。
そんな中、年金には税金が投入され、基礎年金の1/2が国庫負担(税金)という話になっています。今のところは支給金額の引き下げの話は出ておらず、富める世代の負担はそれほど増えていません。
年金は過去の掛け金があるから児童手当や子ども手当と違って今の金額を貰う権利があるかのように言われることもあります。しかし、ものすごく簡単にイメージ図を描いてみると以下の通りです。
このような図を考えると、児童手当や子ども手当が税金から払われているのがバラマキだというのであれば、年金の税金補填部分もそれに類するものではないでしょうか。
子どもがいる世帯への給付がバラマキというのであれば、年金の税金補填部分も老人手当のようなものです。
そのような老人手当を縮小して、自分達が支払った掛け金に見合うだけの支払いを受けるという案は1つの意見だと思います。しかし、なかなかこのような意見は聞きません。
年金の税金補填部分を震災復興財源にするという話でも、給付水準を下げるのではなく、将来の支払いのために蓄えを取り崩すという方向の意見が強くあります。または、上のニュースにあるように高収入者への支給を減らすという話で、大手企業に就職して数千万円の退職金を貰って十分なストックがあって、年金+ストックの取り崩しで悠々自適の生活をしている人へは継続して年金を支払い続ける案が有力です。
しかも基礎年金の国庫負担が1/3から1/2に引き上げられるのですから、事実上、より老人手当分を増額していることになります。
相続税の控除を縮小したりしていますが、もう少し踏み込んだ改革が必要ではないでしょうか？
貧しい現役世代の負担を増やして、それを金持ち高齢世代にまわす必要はありません。マクロで見れば、高齢者から現役世代への富の移転が求められます。その中で個別に貧しい高齢世代がいれば、それは別の制度で救うべきはなしです。一部に貧しい高齢者がいるということを理由に「姥捨て山だ」「死ねというのか」と、富める世代が貧しい現役世代へ負担を求めるというのはおかしな話でしょう。
しかし、人数が圧倒的に多い団塊世代以上の政治的な力は大きく、この既得権を持つ人たちが積極的に既得権を手放すと期待するのは楽観的過ぎます。また、選挙ではただでさえ人数で負けている若者世代の投票率が低いことは大きな問題です。
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政治屋に何を期待しても無駄。自己防衛が自己責任で必要。ひたすら稼ぐ方法を考えるだけ。子供手当は自分は反対です。あれは完全なばらまきで、生きる不安のない子供に支給(ほっといても生きる) より稼げる子供にしたいのならそれぞれ投資すればよし。他人にその原資を頼るのは×。
老人手当にも所得制限（貯蓄額制限）を設けたらどうでしょう（笑）。
選挙に興味を持っているのが、老人世代中心であることが、災いしているのでしょう。票にならないことはしないというのが政治家の本性でしょうから。若者がもっと選挙に関心を持たなければなりません。