政府税制調査会が現在の証券優遇税制を平成24年から廃止するべきだとしました。
この通りになると2012年から株式等のキャピタル・インカムゲインの税率が今の10%から20%にアップします。
これに対しては様々な意見があるようですが、私は賛成です。
マネックス証券がこの証券優遇税制廃止の議論に合わせてアンケートを行っています。
この設問・回答にもあるように利子所得の20%や健康保険料などの対象にもなる給与所得等に対して10%は低すぎると感じています。
証券優遇税制が株式市場の活性化(身も蓋もない言い方をすると株価底上げ)を図るという目的がありますが、税調が廃止の根拠に挙げたように、この効果が怪しい。
証券取引の利益にかかる税金が20%から10%になることでどれだけの効果があったのでしょう？
金持ちといわれる人が利益にかかる税金が20%になったからといって、どこに資金を移すのでしょう？不動産？国債？預金？現金で金庫？これらは考えにくいシナリオです。
最近はFXが大人気ですが、FXをやっている人が税金をそんなに気にしているのでしょうか？雑所得としてかかる税率は結構高めになりがちですが、それでも大人気です。税金に敏感ならあれほど大人気にはならないように思えます。
証券優遇税制が廃止になったとしても20%というのは他の税金と比較して決して悪い水準ではありません。分離課税なので利益が増えても健康保険などの支払いには影響しません。
証券優遇税制は、効果のほどが怪しい株価の下支えのためにしては失う税金が多い気がします。証券取引利益への税金は一律にかかるのですから課税ベースが広い税金です。ここでしっかりと税金を取ることは、日本の財政にとってプラスの効果があるのではないでしょうか。
株式市場の下支えなら、新興市場の透明性を高めたり活性化など王道路線を歩んで達成した方が良いように感じます。そこを温存して小手先の税制勝負というのには何か違和感を感じてしまいます。
FXなどを含めて、なるべく金融商品取引の税率は一体化してしまう。預金も国債も株式も債券も投信もFXも外貨預金も合計で損益合算で一律20%。これでいかがでしょう。
とはいっても、それだけでは芸がありません。そう簡単に王道路線だけで株価の下支えは出来ないという声もあるでしょう。
そこで、買い支え効果に関しては確定拠出年金の拡充や現在検討されている日本版ISAの拡充をセットでやってはどうでしょう。確定拠出年金は拠出分が非課税になっているので税収効果を下げるとも言われますが、個人年金を作らせることで将来に国の年金で支える分を削減できることで打ち消せます。
また、現在の証券優遇税の優遇では空売りの利益も優遇しており、必ずしも株価の買い支えを優遇している制度ではありません。ここ2008-2009年では、株を買い支えた人は利益を上げられず、空売りを駆使して利益を挙げた人たちの税金が10%に優遇されていました。
(1)金融取引の税金を一体化する
(2)長期買い支えの確定拠出年金、もしくはそれに準ずる制度を拡充する
これでいかがでしょうか？
この通りになると2012年から株式等のキャピタル・インカムゲインの税率が今の10%から20%にアップします。
これに対しては様々な意見があるようですが、私は賛成です。
マネックス証券がこの証券優遇税制廃止の議論に合わせてアンケートを行っています。
この設問・回答にもあるように利子所得の20%や健康保険料などの対象にもなる給与所得等に対して10%は低すぎると感じています。
証券優遇税制が株式市場の活性化(身も蓋もない言い方をすると株価底上げ)を図るという目的がありますが、税調が廃止の根拠に挙げたように、この効果が怪しい。
証券取引の利益にかかる税金が20%から10%になることでどれだけの効果があったのでしょう？
金持ちといわれる人が利益にかかる税金が20%になったからといって、どこに資金を移すのでしょう？不動産？国債？預金？現金で金庫？これらは考えにくいシナリオです。
最近はFXが大人気ですが、FXをやっている人が税金をそんなに気にしているのでしょうか？雑所得としてかかる税率は結構高めになりがちですが、それでも大人気です。税金に敏感ならあれほど大人気にはならないように思えます。
証券優遇税制が廃止になったとしても20%というのは他の税金と比較して決して悪い水準ではありません。分離課税なので利益が増えても健康保険などの支払いには影響しません。
証券優遇税制は、効果のほどが怪しい株価の下支えのためにしては失う税金が多い気がします。証券取引利益への税金は一律にかかるのですから課税ベースが広い税金です。ここでしっかりと税金を取ることは、日本の財政にとってプラスの効果があるのではないでしょうか。
株式市場の下支えなら、新興市場の透明性を高めたり活性化など王道路線を歩んで達成した方が良いように感じます。そこを温存して小手先の税制勝負というのには何か違和感を感じてしまいます。
FXなどを含めて、なるべく金融商品取引の税率は一体化してしまう。預金も国債も株式も債券も投信もFXも外貨預金も合計で損益合算で一律20%。これでいかがでしょう。
とはいっても、それだけでは芸がありません。そう簡単に王道路線だけで株価の下支えは出来ないという声もあるでしょう。
そこで、買い支え効果に関しては確定拠出年金の拡充や現在検討されている日本版ISAの拡充をセットでやってはどうでしょう。確定拠出年金は拠出分が非課税になっているので税収効果を下げるとも言われますが、個人年金を作らせることで将来に国の年金で支える分を削減できることで打ち消せます。
また、現在の証券優遇税の優遇では空売りの利益も優遇しており、必ずしも株価の買い支えを優遇している制度ではありません。ここ2008-2009年では、株を買い支えた人は利益を上げられず、空売りを駆使して利益を挙げた人たちの税金が10%に優遇されていました。
(1)金融取引の税金を一体化する
(2)長期買い支えの確定拠出年金、もしくはそれに準ずる制度を拡充する
これでいかがでしょうか？
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誰かの利益は誰かの損失であり、
つまり、税金を何％に設定しても、本当は税収がゼロのはずです。
(ゼロでないのは源泉徴収のおかげと、損失だけでて相殺する利益がない人のおかげ)
だから、税率が2倍になっても、
理論上は、税収はほとんど変化しません。
だったら、取引の邪魔になるだけなので、０％にすべきだと私は思います。
ついでに不動産譲渡益も、これこそ毎年下がるにきまっているので、
税収としてはマイナスなんじゃないかと思いますので、
ゼロにすべきと思います。(不動産はもってないけど)