・円高が進んで日本の輸出企業が為替でダメージを受けている
・企業が日本から出て行くと国内の雇用が減ってしまう
⇒日本の雇用を守るために何とかするぞ
このような意見を聞きます。確かにある程度はやるべきだと思います。
しかし、何が何でもやるべきかと言うと疑問を感じます。自然の流れに反して無理やり通貨安に持っていくことが正しいことなのでしょうか？2007年まではデフレにも関わらず通貨安という好条件が重なって輸出企業が史上最高益をたたき出しましたが、それを目指すべきでしょうか？
雇用を守る企業に湯水のごとく補助金をつけてまで雇用を確保させるべきなのでしょうか？
これはNoだと思います。
そんなことを言うと「輸出企業の支援をやめてどうするんだ？内需だって増やそうと思って増やせるものではない。国内の雇用が失われるぞ」という反論もあるでしょう。
でも、それでもいいと思います。
日本という国家が成すべきことは何でしょうか？
世界平和とか大きな夢も語れますが、国の存在意義の根本は国民の幸せ、日本の場合は日本国民の幸せでは無いでしょうか。(一部の国のように支配者層の幸せが最優先という国もあります)
日本国民の幸せを目的とした時に、日本国内の雇用を守ることは必ずしも目的に達する道とは限りません。Out of Boxの考え方をしてみましょう。
質問：日本国民が幸せになるためには日本国内に雇用がある必要はあるのか？
この質問を少し変えると「国内で国民の雇用を確保できない国の国民は不幸か？」とも言えます。
私はNoだと思います。日本国民は日本国内で雇用されなくても幸せになれます。従来の枠を取り払って考えれば、国内に雇用が無いならば、海外での雇用を増やせばいいのです。
「今後の輸出企業は厳しい。内需も簡単には増えない。日本人1億2000万人を支える雇用は国内で確保できない。」
いいではないですか。日本では1億人を支える雇用しかなくても残り2000万人が海外の雇用で支えれていて幸せならいいでしょう。世界には自国で自国民の雇用を確保できない国はあります。その国は自国内で雇用を生み出せない限り国民が不幸かというとそんなことはありません。他国で就職して幸せになっている人もたくさんいます。
日本人がアメリカで就職すればいいのです。カナダで就職すればいいのです。ヨーロッパで就職すればいいのです。シンガポールで・・・
強制移住させる必要はありませんし、そんな権限は国にはありません。ただ、日本人が海外で働きやすくなるようにしましょう。自国で雇用が無い国の国民は他国で働くためのスキルを身につけます。そして、国内で雇用されるより幸せな人生を得る人がたくさんにいます。国家はそのスキルアップの支援及び諸外国との交流の上での障壁を取り除くことに尽力すればいいのです。
アメリカで雇用されて幸せに暮らしているインド人はいます。最近だと日本に来ている人もいます。私の家の周りにも多くのインド人がいます。けっこういい給与はもらえています。
日本人も彼らと同じく海外でで雇用されるようになればいいのです。もちろん、これで全員を救えるわけではありません。雇用されたいと思えば全員が雇用されるわけでもありません。また、国内にとどまりたい人もいるでしょう。だから内需拡大にも努めるべきです。「輸出企業を取るか、内需を取るか」のような二者択一ではありません。
輸出企業を支援するわけではないが、特別邪魔をするわけでもない。内需も増やそうとする。国外での雇用を増やそうとする。全方位的に日本人が幸せになれる道を探すべきだと言うことです。これらは共存可能です。全部やっても全てが救えるわけではありませんが、それでも効果はあります。
日本国内の輸出産業だけに特化してそこで雇用を確保しようとする、旧来の古き良き時代を維持しようとすることが正しいことなのでしょうか？
昔で言えば、日本では政府がさまざまな支援を駆使して石炭から石油という流れに抗って炭鉱労働者を守るべきだったでしょうか？日本政府がさまざまな支援を駆使してコモディティ製造業は先進国から新興国へという流れに抗って製造業の輸出企業を守るべきでしょうか？
いきなり全部を切るようなハードランディングはやる必要はありませんが、そこまでして古き良き時代を守るべきではないでしょう。強いストレスは伴いますが、環境の変化に合わせて変わるべきではないでしょうか。
日本での雇用が減れば税収が減る、という意見もありますが問題ありません。海外で暮らしている人が増えれば、支出も減ります。仮に6000万人が日本で暮らして、6000万人が海外で暮らしていれば、日本国内の支出は6000万人分です。
もう、日本は国内だけで日本人を満足させるだけの雇用を確保できない国になりつつあるのです。それを受け入れて、日本人が他国でも満足のいく雇用を確保できるような政策も平行的に行うべきではないのでしょうか？日本の労働・雇用問題はそこまで来ていると思います。
・企業が日本から出て行くと国内の雇用が減ってしまう
⇒日本の雇用を守るために何とかするぞ
このような意見を聞きます。確かにある程度はやるべきだと思います。
しかし、何が何でもやるべきかと言うと疑問を感じます。自然の流れに反して無理やり通貨安に持っていくことが正しいことなのでしょうか？2007年まではデフレにも関わらず通貨安という好条件が重なって輸出企業が史上最高益をたたき出しましたが、それを目指すべきでしょうか？
雇用を守る企業に湯水のごとく補助金をつけてまで雇用を確保させるべきなのでしょうか？
これはNoだと思います。
そんなことを言うと「輸出企業の支援をやめてどうするんだ？内需だって増やそうと思って増やせるものではない。国内の雇用が失われるぞ」という反論もあるでしょう。
でも、それでもいいと思います。
日本という国家が成すべきことは何でしょうか？
世界平和とか大きな夢も語れますが、国の存在意義の根本は国民の幸せ、日本の場合は日本国民の幸せでは無いでしょうか。(一部の国のように支配者層の幸せが最優先という国もあります)
日本国民の幸せを目的とした時に、日本国内の雇用を守ることは必ずしも目的に達する道とは限りません。Out of Boxの考え方をしてみましょう。
質問：日本国民が幸せになるためには日本国内に雇用がある必要はあるのか？
この質問を少し変えると「国内で国民の雇用を確保できない国の国民は不幸か？」とも言えます。
私はNoだと思います。日本国民は日本国内で雇用されなくても幸せになれます。従来の枠を取り払って考えれば、国内に雇用が無いならば、海外での雇用を増やせばいいのです。
「今後の輸出企業は厳しい。内需も簡単には増えない。日本人1億2000万人を支える雇用は国内で確保できない。」
いいではないですか。日本では1億人を支える雇用しかなくても残り2000万人が海外の雇用で支えれていて幸せならいいでしょう。世界には自国で自国民の雇用を確保できない国はあります。その国は自国内で雇用を生み出せない限り国民が不幸かというとそんなことはありません。他国で就職して幸せになっている人もたくさんいます。
日本人がアメリカで就職すればいいのです。カナダで就職すればいいのです。ヨーロッパで就職すればいいのです。シンガポールで・・・
強制移住させる必要はありませんし、そんな権限は国にはありません。ただ、日本人が海外で働きやすくなるようにしましょう。自国で雇用が無い国の国民は他国で働くためのスキルを身につけます。そして、国内で雇用されるより幸せな人生を得る人がたくさんにいます。国家はそのスキルアップの支援及び諸外国との交流の上での障壁を取り除くことに尽力すればいいのです。
アメリカで雇用されて幸せに暮らしているインド人はいます。最近だと日本に来ている人もいます。私の家の周りにも多くのインド人がいます。けっこういい給与はもらえています。
日本人も彼らと同じく海外でで雇用されるようになればいいのです。もちろん、これで全員を救えるわけではありません。雇用されたいと思えば全員が雇用されるわけでもありません。また、国内にとどまりたい人もいるでしょう。だから内需拡大にも努めるべきです。「輸出企業を取るか、内需を取るか」のような二者択一ではありません。
輸出企業を支援するわけではないが、特別邪魔をするわけでもない。内需も増やそうとする。国外での雇用を増やそうとする。全方位的に日本人が幸せになれる道を探すべきだと言うことです。これらは共存可能です。全部やっても全てが救えるわけではありませんが、それでも効果はあります。
日本国内の輸出産業だけに特化してそこで雇用を確保しようとする、旧来の古き良き時代を維持しようとすることが正しいことなのでしょうか？
昔で言えば、日本では政府がさまざまな支援を駆使して石炭から石油という流れに抗って炭鉱労働者を守るべきだったでしょうか？日本政府がさまざまな支援を駆使してコモディティ製造業は先進国から新興国へという流れに抗って製造業の輸出企業を守るべきでしょうか？
いきなり全部を切るようなハードランディングはやる必要はありませんが、そこまでして古き良き時代を守るべきではないでしょう。強いストレスは伴いますが、環境の変化に合わせて変わるべきではないでしょうか。
日本での雇用が減れば税収が減る、という意見もありますが問題ありません。海外で暮らしている人が増えれば、支出も減ります。仮に6000万人が日本で暮らして、6000万人が海外で暮らしていれば、日本国内の支出は6000万人分です。
もう、日本は国内だけで日本人を満足させるだけの雇用を確保できない国になりつつあるのです。それを受け入れて、日本人が他国でも満足のいく雇用を確保できるような政策も平行的に行うべきではないのでしょうか？日本の労働・雇用問題はそこまで来ていると思います。
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製造業の採算に合わせて為替を変動させることなんて出来ない以上、また、製造業を必要以上に優遇するのは公正ではないと思いますので（円高の方が嬉しい人だっている）。
人口の減少に合わせて、コンパクトシティ化も推し進め、インフラにかかる経費も抑える必要がありますね。
案外と住み良い国になるかもしれません。戦前の日本の人口は、8000万人くらいだったはずです。今が多すぎるのかもしれません。