「賃金が上がらない」という話をよく聞きます。
失われた20年に入るまでは給与が毎年のように上昇していた。しかし、バブル崩壊後に日本の給与は上がらなくなった。
こんな話をよく聞くこともあります。
その原因は景気の低迷やグローバル化による賃金競争という側面があることは否定できません。
しかし、話半分にして聞いた方がいいかもしれません。
理由はインフレ率です。
日本経済絶好調時はインフレ率が高かった。だから名目給与が上昇しないと実質は下がるので、給与は増える必要があった。名目給与が5%増えていてもインフレ率が5%なら、インフレ率0%の給与据え置きと理屈上は同じです。
「デフレ前の日本」と「デフレ/低インフレが続く最近」を比較する時には、物価上昇分を割り引いて比較すべきでしょう。しかし、専門的な研究は別にして、俗に給与比較をする時には名目で比べられていることがよくあります。
「昔は毎年のように給与が上がったんだよ。でも今は定期昇給くらいで、定期昇給だって無いことがある」のように名目で話をしていることがほとんどです。この場合、過去はインフレ率によって水増しされている給与上昇ですので、過大評価ということになります。
インフレ率を考慮しない比較の場合は、話半分に聞くべきでしょうね。
失われた20年に入るまでは給与が毎年のように上昇していた。しかし、バブル崩壊後に日本の給与は上がらなくなった。
こんな話をよく聞くこともあります。
その原因は景気の低迷やグローバル化による賃金競争という側面があることは否定できません。
しかし、話半分にして聞いた方がいいかもしれません。
理由はインフレ率です。
日本経済絶好調時はインフレ率が高かった。だから名目給与が上昇しないと実質は下がるので、給与は増える必要があった。名目給与が5%増えていてもインフレ率が5%なら、インフレ率0%の給与据え置きと理屈上は同じです。
「デフレ前の日本」と「デフレ/低インフレが続く最近」を比較する時には、物価上昇分を割り引いて比較すべきでしょう。しかし、専門的な研究は別にして、俗に給与比較をする時には名目で比べられていることがよくあります。
「昔は毎年のように給与が上がったんだよ。でも今は定期昇給くらいで、定期昇給だって無いことがある」のように名目で話をしていることがほとんどです。この場合、過去はインフレ率によって水増しされている給与上昇ですので、過大評価ということになります。
インフレ率を考慮しない比較の場合は、話半分に聞くべきでしょうね。
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賃金の取り方は実質でと考えるのは普通ですが、問題は所得格差です。
平均賃金が変わらなくても、所得格差が広がると貧困の問題は出てきます。
これについてはジニー係数で計測されますが、これは1987年では0.38ぐらいでしたが、2007年には0.40台へ上昇しています。
ですから、日本人の総賃金が下がったと言うよりは所得格差が広がったと言った方が正確かも知れません。
現実的には2005年時点では、世帯年収の最多は年収100万円〜200万円（約13％）が多く、その次に多いのは年収300万円〜400万円（約12％台強）の順でして年収500万円層が急激に減っています。
昔で有れば年収500万円がスタンダードと言われていましたが、現在は世帯年収100万円〜400万円に集中しています。
逆に年収1000万円突破（約13％）の場合は増えています。
賃金が下がったと言うよりは所得格差が広がったので、見かけ上は賃金下落の人の比率が圧倒的に多いので、そう感じるだけなのかも知れません。