●子ども手当て
●最低時給1000円

共に民主党が先の衆院選でマニュフェストの大項目として挙げた政策です。


ご存知の通り、どちらも頓挫しつつあります。
子ども手当ては現金支給26000円のはずが13000円になりました。
最低時給1000円は2020年を目処と大きく先送りされました。


共に金融危機が主な原因ということです。
子ども手当ては、金融危機によって税収ダウン&国債発行額アップで財源は無いということが理由。(元々財源の見積もりは甘かったが、3年ほど前なら何とかなっていたでしょう)
最低時給は、金融危機によって企業経営が厳しいと言うことが理由。


しかし、これらの政策は金融危機だとか好景気だとかを理由にしてコロコロ変えていい類のモノではありません。


児童手当も然りですが、子どもがいる世帯への支給となると長期的に実施されるべき政策です。最低時給1000円も長期的に実施されるべき政策でしょう。
児童(子ども)手当の金額や最低時給が景気変動を理由に変えられていいのだろうか？


「去年は景気が悪かったから最低時給は悪かったから最低自給は700円。今年は急速に回復したから850円。この調子で回復すると来年は最低時給は1000円になるかな？」
「去年は景気が悪かったから児童手当は5000円。今年は急速に回復したから10000円。この調子で回復すると来年は最低時給は15000円になるかな？」

これはたまったものではありません。
このような政策は景気の良い悪いの波があることを踏まえて設計されるべき制度です。子ども手当ては100歩譲っても、最低賃金が景気によって変わるなんて・・・
短期的なコストカットとして出張や一時的な支出を減らしたりするのとは訳が違います。


これらの対応を見ていると、民主党がいかに子ども手当てや最低時給に対していい加減に考えているかが良くわかる。子ども手当てや最低時給だけでなく、国家運営というものに対する覚悟の無さも透けて見えます。


この調子だと医療費や生活保護なども全部景気連動型にするのでしょうか？
「今年は税収が少ないので自己負担は4割です。今年は税収が多いので自己負担は2割5分です。」のように国民が納めた税金額によって提供する公共サービスの質は変わる？


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