年金、事後納付10年に 法案閣議決定、加入期間不足を救済 (NIKKEI NET)
この記事にあるように最大40万人救済できるとの推計のようですが、実際にはどれほど効果があるでしょうか。25年間の期間に満たないように国民年金を払えなかった人でどれだけの人が追納する余裕があるのか？追納に気がつくのか？ここがポイントでしょう。
政府は５日の閣議で、国民年金保険料の事後納付期間を現在の２年から10年に延長することなどを盛り込んだ年金確保支援法案を決定した。国民年金の加入期間が足りず将来は無年金となる人や、未納に気付かず受給額が減る低年金者を救済するのが狙い。今国会での成立と2011年中の施行を目指す。以前から長妻厚労大臣などが表明していたように、年金に関する法案提出が閣議決定されたようです。
この記事にあるように最大40万人救済できるとの推計のようですが、実際にはどれほど効果があるでしょうか。25年間の期間に満たないように国民年金を払えなかった人でどれだけの人が追納する余裕があるのか？追納に気がつくのか？ここがポイントでしょう。
同法案には、確定拠出年金制度の拡充策も盛り込んだ。企業が掛け金を出す「企業型確定拠出年金」について、個人も掛け金を拠出できるようにするほか、積立期間の上限を現行の60歳から65歳に引き上げる。上記記事ではおまけの扱いですが、投資ブログとしてはこちらがメイン。自民党政権時代から言われていた企業年金のマッチング拠出が民主党でも本格的に動き出すようです。この記事を書いている時点では詳細情報を掴んでいませんが、厚労省の叩き台の内容であると想定しています。
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何故ならば景気変動はやはり１０年程度を見る必要が有り、給与の回復はだいたい１０年程度だと考えられると思うからです。
そもそも、今回の金融危機で失業した人や給与が激減した人が後を絶たず、これが２、３年で回復するとは思えません。
ただし、事後納付する場合は金利分が加算されるそうでして、１０年分を払うのは簡単ではなさそうです。
もうひとつ長妻さんに期待したいのは年金の信頼回復です。
日本の年金の信頼性は他の国よりも低く年金を信頼している人は20％にとどまります。
実際に僕の職場にもいますが、「年金を払っても貰えるかどうかなんて分からないのに会社で年金を払わされている」なんて事を聞きます。
どうやって年金に対する信頼を回復するのかは長妻さんの見どころでも有りそうです。