子ども手当、年収2000万円上限 政府調整、与党に引き下げ案 (NIKKEI NET)
子ども手当の所得制限「限定的に」 藤井財務相(NIKKEI NET)
「860〜1000万円」が妥当=子ども手当所得制限で国民新(時事ドットコム)
「所得制限なし」へ努力=子ども手当−長妻厚労相(時事ドットコム)
民主党は子ども手当について当初は所得制限を設けないという話でした。しかし、鳴り物入りで行った事業仕分けによる無駄削減が期待した成果に全く及ばない6900億円の削減に終わった結果もあり、急遽所得制限の話が盛り上がってきました。
でも、所得制限なんてやらない方がいいでしょう。所得制限をやる理由が良く分からない。どうも所得制限実施派の人の意見を聞いていると、高所得者が給付を受けるのは納得がいかない」という感情論ばかりが目立ちます。
But...
所得制限がタダで簡単にできるならいいですが、現実は異なります。所得制限をするには所得の把握が必要になり、その事務コストがかかる。
国民新党などの主張する年収860万円で制限を設ければ、10%相当の世帯が対象になって削減効果は2000億円とのことだが、これも本末転倒。子ども手当てのそもそもの目的は、子どもを持つ世帯へ富を移転することで子どもを増やすという少子化対策が第一義。(経済効果というサイドエフェクトもあるが、純粋な経済効果だけなら子ども手当より他の政策がある)
人口を維持することを考えたボーダーライン2.1人近辺を目指すとなると、全員が子どもを持つわけでないことを考えると1世帯で3人くらいは子どもを持って欲しいわけです。子ども3人を育てることを考えると年収860万円はそんなに余裕は無い。
住宅は社宅で全額会社持ちで、企業年金が充実していて・・・と福利厚生が十分すぎるサラリーマンの年収860万でもそれなりにいいだろう。しかし、自営業で年収860万円だとそんなに余裕は無い。万が一の保険は自分でかけなければならないし、厚生年金がない分だけ将来の資金もためないといけない。そんなに余裕は無いぞ。
860万円の水準で制限をかけたら本来の効果が大きく失われてしまう。
1つの制度の中で、全ての整合性をとろうとするのが無理な話。子育て支援をしつつ、高所得者への給付を避け、各種労働形態に応じた給付を・・・なんてやるのは無理。
高所得者の給付がずるいというのであれば、所得税率の改定などで対応すれば十分。例えば、課税所得900万円超の所得税率を1〜2%程度上げるなどでもよい。そうすれば、余計な所得制限管理をせずとも従来の所得税納税の範囲で行える。
子無し高所得世帯にとっては増税ということになるが、それは少子高齢化が進む日本では少子化対策として子ども(子どもを持つ世帯)への富の再分配を重視するというのだから仕方ない。(本当はこの辺りをしっかり議論すべきなのだが、民主党がそういうビジョンを出さないという問題もある)
「高所得者が受給するのはずるい」という道徳的には正しそうな話を現実に行おうとすると、逆の負の効果を生みかねません。そういう健康のために死ぬようなことを避けるためにも所得制限などはやらない方がいいと思う。
他の税金やセーフティネットと総合的に考えて整合性が取れればよい。
制度はシンプルに。
そして、総合的に考えるべき。
政府は17日、2010年度に創設する子ども手当の所得制限について、「年収2000万円」程度を上限とする案を軸に調整に入った。
子ども手当の所得制限「限定的に」 藤井財務相(NIKKEI NET)
藤井裕久財務相は17日の閣議後の記者会見で、子ども手当の所得制限について「(所得が)1億円というときにどうするかだ」と述べ、富裕層だけを手当支給の対象外とするように限定的に導入すべきだとの考えをにじませた。
「860〜1000万円」が妥当=子ども手当所得制限で国民新(時事ドットコム)
国民新党は18日午前、党本部で政務調査会を開き、子ども手当に所得制限を設けた場合の予算削減効果について財務省から説明を受けた。この後、下地幹郎政調会長は記者団に「所得制限をかけるなら年収860万円から1000万円(を上限とするの)が考えられる一つの数字だ」と語った。
「所得制限なし」へ努力=子ども手当−長妻厚労相(時事ドットコム)
長妻昭厚生労働相は16日、2010年度予算への反映を求める民主党の重点要望に、子ども手当への所得制限導入が盛り込まれたことについて、「わたしとしては所得制限なしで要求しているので、ご理解いただく努力をしたい」と述べた。
民主党は子ども手当について当初は所得制限を設けないという話でした。しかし、鳴り物入りで行った事業仕分けによる無駄削減が期待した成果に全く及ばない6900億円の削減に終わった結果もあり、急遽所得制限の話が盛り上がってきました。
でも、所得制限なんてやらない方がいいでしょう。所得制限をやる理由が良く分からない。どうも所得制限実施派の人の意見を聞いていると、高所得者が給付を受けるのは納得がいかない」という感情論ばかりが目立ちます。
But...
所得制限がタダで簡単にできるならいいですが、現実は異なります。所得制限をするには所得の把握が必要になり、その事務コストがかかる。
財務省の説明によると、年収860万円を所得制限の上限とした場合、約10%の世帯が支給対象から外れ、削減効果は約2000億円となる。一方、上限を年収2000万円とすれば対象から外れる世帯は0.1%にすぎず、削減効果は数十億円にとどまる。仮に政府案の2000万円を制限ラインとするとたった1%程度の世帯しか該当しない。それだけのために所得管理コストをかけるのはバカバカしい。実際の事務経費は分からないが、1%の削減のために同額のコストがかかるようでは意味が無いし、それ以上にかかるようではもっと無駄。所得制限をしたがために、将来に所得管理費分増税になるのでは本末転倒。
国民新党などの主張する年収860万円で制限を設ければ、10%相当の世帯が対象になって削減効果は2000億円とのことだが、これも本末転倒。子ども手当てのそもそもの目的は、子どもを持つ世帯へ富を移転することで子どもを増やすという少子化対策が第一義。(経済効果というサイドエフェクトもあるが、純粋な経済効果だけなら子ども手当より他の政策がある)
人口を維持することを考えたボーダーライン2.1人近辺を目指すとなると、全員が子どもを持つわけでないことを考えると1世帯で3人くらいは子どもを持って欲しいわけです。子ども3人を育てることを考えると年収860万円はそんなに余裕は無い。
住宅は社宅で全額会社持ちで、企業年金が充実していて・・・と福利厚生が十分すぎるサラリーマンの年収860万でもそれなりにいいだろう。しかし、自営業で年収860万円だとそんなに余裕は無い。万が一の保険は自分でかけなければならないし、厚生年金がない分だけ将来の資金もためないといけない。そんなに余裕は無いぞ。
860万円の水準で制限をかけたら本来の効果が大きく失われてしまう。
1つの制度の中で、全ての整合性をとろうとするのが無理な話。子育て支援をしつつ、高所得者への給付を避け、各種労働形態に応じた給付を・・・なんてやるのは無理。
高所得者の給付がずるいというのであれば、所得税率の改定などで対応すれば十分。例えば、課税所得900万円超の所得税率を1〜2%程度上げるなどでもよい。そうすれば、余計な所得制限管理をせずとも従来の所得税納税の範囲で行える。
子無し高所得世帯にとっては増税ということになるが、それは少子高齢化が進む日本では少子化対策として子ども(子どもを持つ世帯)への富の再分配を重視するというのだから仕方ない。(本当はこの辺りをしっかり議論すべきなのだが、民主党がそういうビジョンを出さないという問題もある)
「高所得者が受給するのはずるい」という道徳的には正しそうな話を現実に行おうとすると、逆の負の効果を生みかねません。そういう健康のために死ぬようなことを避けるためにも所得制限などはやらない方がいいと思う。
他の税金やセーフティネットと総合的に考えて整合性が取れればよい。
制度はシンプルに。
そして、総合的に考えるべき。
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