もう少し詳細な条件についての続報を待っていたのですが、無かったのでエントリーを書いてみました。

経団連、ETF転換権付き政府保証債の発行を提言(ロイター)
日本経団連は9日に決定した緊急提言で、政府・与党が検討する株価対策について、TOPIXなどに連動するETF(上場投資信託)に転換する権利の付いた政府保証債を銀行等保有株式取得機構など公的機関が発行し、発行体が市場から株を買い取るべきとの案を発表した。

3月6日あたりからニュースになっているので、すでにいくつものブログでも話題に取り上げられています。株価対策として『ETF転換権付政府保証債』とでも呼ぶべき商品が検討されているようです。


・日経平均/TOPIX連動のETFへ転換できる権利がある政府保証債券
・株価が下がった場合でも元本保証

今のところこの2点しか明らかになっていませんが、これっていわゆるオプションですかね?


 ・債券保有期間が10年
 ・無利子
 ・転換価格が日経平均8000円

仮に検討されている政府保証債が上のような条件だとすると、これは以下のコールオプションと同じですよね?
 ・決済日:10年後
 ・権利行使価格:日経平均8000円
 ・オプション代金:10年国債の利子相当額


政府保証債だ何だと言っていますが、ようするに国がオプションの売り手になって、国民にオプションを買ってもらうということになります。


この認識でいいとすると、決済日・権利行使価格・オプション代金をいくらに設定するかで批判の方向性が大きく異なってくるでしょう。
国に有利に作れば、国家的詐欺呼ばわりされます。
その逆に、投資家に有利に作れば市場のETFや同種のオプションの値段が崩れて政府に非難が集まりそうです。また、損した時に持ち出しが税金になることにも非難が集まりそうです。

それに加えて、仮にオプションに類するものであって個人投資家向けに売るならば、いくら「貯蓄から投資」を標榜していてもそれがいきなりオプションという高度な投資商品というのはいいんでしょうか?

このように『ETF転換権付政府保証債』は結構難しい舵取りが求められると思うのですが、このあたりは何か私が見落としている点でもあるのか・・・
今後の動向に注目です。


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