吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)

投資信託を使った低コストインデックス投資/パッシブ投資(バイ&ホールドの国際分散投資)で資産形成を行っている一般サラリーマンの吊られた男が、主に投資やお金のことについて語るブログ。時々、投資やお金以外の話もします。



NISA

iDeCo,つみたてNISA,低信託報酬インデックスファンド……いよいよ出揃って安定稼働期へ?

catsle

iDeCoにつみたてNISAと長期投資を優遇する制度が出揃う


個人型確定拠出年金は以前からありましたが,今年から制度拡充とともにiDeCoという愛称もつきました。2017年が個人型確定拠出年金の第二のスタートと言ってもよいでしょう。

また、先んじてNISAも始まっていましたが,2018年からつみたてNISAが始まります。金融庁が個人投資家向けに小規模な説明会も行ったりとそれなりに気合が入っているようです。
従来NISAでは最大5年間だった非課税運用枠(ロールオーバー除く)が、つみたてNISAでは20年と一気に4倍に延長されます。従来NISAの5年は短期ではありませんが,「長期」というにはちょっとビミョーという期間でしたが,20年なら長期と言っていいでしょう。

iDeCoつみたてNISAも「長期で資産を積み上げていく投資において,その運用益を非課税にしますよ。」といった長期投資による資産形成を目的としたような制度です。


また,制度面以外でも長期投資の環境が整ってきています。続きを読む







積立NISAは加入自由の制度なのだし,商品制限してもいいんじゃない

ミャンマー ヤンゴン 人民公園

積立NISAで対象商品に制限がかかるという話は前からありましたが,具体的な数字が出てきました。

積み立てNISA、手数料ゼロ投信など対象 (日経新聞)
販売時に生じる手数料について公募株式投資信託はゼロ、上場投資信託(ETF)で1.25%以下のものに限る。
契約期間が無期限か20年以上で、かつ毎月分配型ではないものが基本。


いろいろ難しい制限がかかっています。より詳しくは金融庁の資料に以下のような説明があります。
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NISAの非課税期間終了後に損失になっていたケースをそれほど恐れる必要はないのでは

takeiteasy
Take it Easy / electricinca

NISA関係では新設されそうな積立NISAが話題になっていますが,今回は現行のNISA(年間拠出限度額120万円,非課税投資期間5年)の話です。

NISAはメリット・デメリットの両方が語られていますが,デメリットの筆頭は,非課税期間終了時に損失で終わった場合に税金面での救済が一切無いことでしょうか。

具体的には,100万円投資して非課税期間終了時に80万円まで減っていてNISA非課税口座から課税口座へ吐き出されると,80万円が評価元本とされてしまい,また100万円に値上がりして売却した場合に,損益0のはずなのに利益20万円として計算されてしまいます。(100万円→80万円→100万円で損益0なのに,80万円→100万円の+20万円という扱いに)

NISA外の通常の投資の場合には,ある投資信託や株式の損失は他の投資信託や株式の利益と相殺できますし,損失自体は最大で3年間繰り越すことができ,翌年以降の利益との相殺ができます。

つまり,「NISAは儲かれば非課税で嬉しいけど,損した場合にはNISA外の通常の投資口座よりひどい制度」ということです。
このデメリットに注目してNISAは使えない…という声もありますが,バイ&ホールド派はそんなに気にする必要はないのでは。
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Suica,ICOCA……そして新しい交通系電子マネーの「IDeCo」,じゃなくて個人型確定拠出年金の愛称

bridge

IDeCoの発表がありました。JR九州の新交通系電子マネーです。(嘘です)

個人型確定拠出年金が拡大されるにあたって,個人型確定拠出年金の愛称が募集されていました。

【参考】
 ・国民年金3号被保険者(専業主婦/主夫)も確定拠出年金加入可能へ 〜 確定拠出年金法等の一部を改正する法律案 成立
 ・愛称募集中の個人型確定拠出年金に弟が興味を持ちだした

その愛称として選ばれたのが,IDeCoです。
個人型確定拠出年金の愛称が「iDeCo(イデコ)」に決定しました (厚生労働省)
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平成29年度税制改正要望は注目 〜 新NISAのみならず金融課税一体化や企業年金特別法人税撤廃

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8月19日にNISAに従来の「年間拠出120万円で,最大5年間非課税」に加えて「年間拠出60万円で最大20年間非課税」枠が登場?で取り上げたように,年間拠出限度額60万円で非課税運用期間が20年という新しいNISAの要望が金融庁から出されるという話がありました。

そんな中,8月31日に金融庁の平成29年度税制改正要望についてとして,このNISAを含めた金融庁からの要望が公開されていました。 (※説明用のPDFファイル)

NISAは60万円/20年,制度の恒久化に加えて…

先日のブログの中でも触れましたが,制度の恒久化も要望に入れられるようです。将来的な資産形成を支援するという目標を考えると,限度額60万円+非課税運用期間20年+制度恒久化は良い方向性でしょう。

そんな中,気になる記述が2点ほどありました。
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