先日，Twitterでトレンドを見たら「日本郵政」という文字が目に飛び込んできました。なんだろうと思いタップしてみると，以下の朝日新聞の記事を元にしたツイートが多数ありました。
正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止 (asahi.com)
日本郵政グループが、正社員のうち約５千人の住居手当を今年１０月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。
政府は非正社員の待遇が、正社員の待遇に引き上げられることを想定。非正社員の賃金を増やして経済成長につなげる狙いもある。ただ、日本郵政グループの今回の判断で、正社員の待遇を下げて対応する企業が広がる可能性がある。
記事の論調と同じで，ツイートも非正規の待遇を上げるのではなく正規の待遇を下げることで格差縮小するというのはとんでもないというものがほとんどでした。
しかし，私は記事を読んでいて違和感がありました。そんな簡単に組合がほとんど引き下げばかりの改定で折り合うのか，と。そこで同じことを報じている記事はないかと「日本郵政」でGoogle先生にお伺いをしたところ，日経新聞の記事が見つかりました。
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