第94回国会の法務委員会、外務委員会、社会労働委員会連合審査会議事録

難民条約の批准によって国民年金、児童扶養手当、特別児童扶養手当、児童手当法等の国籍要件をどうするかという議論がなされています。また、生活保護や国民健康保険などについても触れられています。
とは言え、このトピックの中では国民年金が一番大きいので、児童手当よりも年金に重点が置かれていますが、児童手当についてもどうして内国民待遇を与えるのかという議論がされています。最近の子ども手当の外国人支給についての原点とも言えるおもしろい内容ですので、興味のある方は是非ご覧あれ。
なお、出席者の名前が興味深いです。土井たか子、石井一、石原慎太郎、太田誠一、古賀誠、菅直人・・・というような名前が並んでいます。



この中で重要なキーワードになっている「難民条約」についてはこちらが分かりやすい。
外務省による難民条約の説明パンフレット
ここには、難民条約の条文だけでなく、その解釈についても記載されています。


また、難民条約を受けて児童手当の取り扱いが変わったので、それに関する2つの通知は以下。
児童手当法の外国人適用に伴う事務取扱いについて
(昭和五六年一一月二五日)
(児手第三三号)
(各都道府県民生主管部(局)長あて厚生省児童家庭局児童手当課長通知)

児童手当法の外国人適用に伴う関係法令上の疑義について
(昭和五七年二月四日)
(児手第五号)
(各都道府県民生主管部(局)長あて厚生省児童家庭局児童手当課長通知)



今から国籍条項を入れるのは少し厳しそうですから、海外居住の子どもへの支給を嫌うなら"同居"という条件を設けてもいいのかもね。
##それはそれで問題視されそうだが


##ちなみに、子ども手当の外国人支給要件への文句におかしい点が
##あるのではないか、と書いているので民主党支持者と思われている
##人もいるかもしれません。
##でも、残念なことに違います。