吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)

投資信託を使った低コストインデックス投資/パッシブ投資(バイ&ホールドの国際分散投資)で資産形成を行っている一般サラリーマンの吊られた男が、主に投資やお金のことについて語るブログ。時々、投資やお金以外の話もします。



金融機関

コインチェックのセキュリティページから見る投資案件・商品説明の読み方

coincheck_security


最近は仮想通貨界隈のコインチェック社のNEM盗難事件が話題を集めています。

そんなコインチェック社のサイトを見ていると興味深いページを見つけました。
コインチェックのセキュリティ(サービスの安全性) というページです。 (※archive.isのアーカイブページ)

このページが投資案件・商品の説明を読む際のよい例になりそうなので,少し見ていきましょう。
読むポイントは「何が書いてあるのか」「何が書いていないのか」です。

コインチェックに限らず,投資案件・商品にはいろいろな説明があり,当然「何が書いてあるのか」は非常に大事ですし,「何が書いていないのか」を見ることも非常に大事になります。

さて、それではコインチェックのセキュリティ(サービスの安全性) というページを見ていきます。


序文では,ビットコインだけしか安心な環境と言っていない

coincheckでは、システムの安定性、セキュリティ認証強化や短時間でスムーズな取引を保証する堅固なサービスを持って、お客様に安心してビットコインを扱える環境を整えています。
本ページでは、いくつかの項目に分けて、coincheckのセキュリティについて説明いたします。
10を超える仮想通貨を取り扱っているサービスが,セキュリティの説明としてリンクいるページですから、当然「coincheckのセキュリティ」について語るはずあり,序文の最後もそう結んでいます。

しかし,その序文の中で「お客様に安心してビットコインを扱える環境を整えています」とビットコインだけ安心宣言をしています。

仮想通貨全体が安心な環境なら「お客様に安心して取引していただける環境を整えております」のような表現が自然そうですが,ここでビットコインについては安心と書いていて,他通貨については安心と書かないというおとは,他通貨は安心できる環境ではないとも読めます。

●書いてあること:ビットコインは安心な環境
●書いてないこと:他の仮想通貨の安心な取引環境


コールドウォレットはビットコインだけ?

当時、Mt.GOX(マウントゴックス)のコールドウォレットの管理は完全なオフライン状態で行われていなかったため、安全性が確保されていませんでした。
coincheckでは、お客様からの預り金の内、流動しない分に関しては安全に保管するために、秘密鍵をインターネットから完全に物理的に隔離された状態で保管しています。
コールドウォレットを使っていなかったMt.GOXの事例を出して,「我が社は違います」宣言をしています。
この説明だけを読むと,あたかもcoincheck社の仮想通貨はコールドウォレットで守られているかのように読めます。

しかし,今回話題になったNEMはホットウォレットから盗まれたように,コールドウォレットを使っていませんでした。

この文章,本文中には一切ビットコインという記述が無いのですが,中見出しが「コールドウォレットによるビットコインの管理」となっていて実に巧妙です。序文からcoincheckの説明をすると言っていたのに,実はここではビットコインのことだけを話しているという罠です。
これは仮想通貨全体がコールドウォレットで守られていると勘違いする顧客がいてもおかしくないですね。

しかし,実際に盗まれたNEMはホットウォレットにあったわけです。

ビットコインしか言及していない箇所というのは,その裏を読んで「他仮想通貨はそうではない」という読み方もしてみた方が良いかもしれません。


ビットコインは流用しないが,他通貨については言及無し

お客様の情報は全て暗号化し、保管しております。
弊社従業員がお客様の情報を見たり、そこからビットコインを流用することもありません。
「顧客情報データベースの暗号化」という中見出しに書いてある記述で面白い。
ここでも,わざわざ"ビットコインを"と書いてあります。

顧客の仮想通貨を流用しないのは当然なので,普通にあるべき記述は「お客様の仮想通貨を流用することもありません」などなるはずですが,仮想通貨全体ではなく流用しないと言っているのはビットコインだけです。

「コールドウォレットによるビットコインの管理 → NEMはコールドウォレットで管理するとは言っていないし,管理していない」という流れで読むと,「ビットコインだけは流用しない → NEMや他仮想通貨については流用しないとは言っていない」となりますが……如何に?




さて,このページの文言がどこまで練られて作られたものかは分かりません。

私が上で書いたように,ビットコインについての安心できるセキュリティの説明を混ぜることであたかもサービス全体が安心かのように思いこませる狙いがあったのかもしれません。

それとも,特にそんな深い考えは無くてテキトーに書いていたからビットコインや仮想通貨全体の話が混ざっているイケていない文言になっていたのかもしれません。

仮に後者だとするならば,セキュリティに対する説明をする大事なページの記述に対するいい加減さが伝わってきて,セキュリティ意識に非常に不安を感じてはしまいます。



コインチェック社に限らず,他の投資案件・商品でも同じように気をつけましょう

コインチェックの文言はあくまで一例です。

コインチェックのコールドウォレットの説明が,実はビットコインのことしか書いていなかったように,投資案件・商品の説明というのは「何が書いてあるのか」「何が書いていないのか」を理解することは非常に重要です。


「仮想通貨なんてやるから駄目なんだよ」ではありません。銀行などが売っている合法的商品でもかなり胡散臭い商品はたくさんあります。

そこには顧客を捉まえるために魅力的な言葉を並べつつ,罠や地雷を嘘をつかずに巧妙に隠そうとしています。

3階建て・4階建て投信みたいなものを買っていたら「日本株に投資したから日本株が上がったら大儲けできると思っていたのにおかしい」みたいなこともありえます。

「何が書いてあるのか(オプションプレミアムを貰えます)」「何が書いていないのか(オプションプレミアのために日本株の値上がり益は放棄します)」は気を付けるようにしましょう。







「個人投資家が求めるものは納得感」と言う危険

Nikkei.comの「月間日経マネー 特選コラム」に内藤忍氏の「個人投資家の本当のニーズとは何か」というコラムが掲載されていました。

内藤氏は、【個人投資家は高いリターンの前に「納得感」を求めているのではないか。これが私の仮説です。】と言われています。図では、投資家の本当に求めるものとして、【低コスト < 納得感】とも書かれています。

分からなくありませんが、金融機関側の人がこれを言い出すと危険なサインです。


「個人投資家のニーズが納得感」と設定すれば、金融機関が考えることは納得感を与えることです。そして金融機関が儲かる商品で如何に納得感を与えるかが最大の目標になります。
「金融機関は現金を得て、個人投資家は納得感を得る」というWin-Winシチュエーションです。

例えば、手数料を一杯乗せた個人年金保険などは素晴らしい金融商品かもしれません。
投資家が元本が確保されていることに納得してくれていれば、個人投資家も満足で金融機関も満足です。金融機関がやるべきことは下手に手数料が高いことや他に有利な商品があることを知らせないことです。むしろ、「素晴らしい営業マンである私の言うことだけを信じていれば救われます」と語って信じ込ませることが推奨されます。個人投資家は「バカで知らなければ幸せでいられる」のです。

内藤氏も書かれているように、投資家と金融機関の利害は対立します。
そんな彼らによる丁寧なコンサルティングサービスが個人投資家にとって良いものでしょうか?
投資のとの字もわからないところに、経験もあり、話術も巧みなセールスマンが現れて懇切丁寧に投資の考え方を教えてくれ、具体的な商品まで薦めてくれれば涙して喜ぶかもしれません。

しかし、求めるものを与える行為は正しいことでしょうか?
アルコール中毒者が酒を求めている時に酒をあげることとが正しいことか。それとも酒を与えずに更正施設に入れることが正しいことか。

私は基本的には、間違ったものに納得感を持ってしまっている人には、正しい知識を与えることが望ましいと考えています。たとえ納得感や喜びを崩すことになってもです。将来的にはそれ以上のメリットが待っています。それこそが個人投資家に対してやるべきことだと思っています。
不当に高いコストによって低いリターンに甘んじている投資家がいれば、それを教えてあげましょう。その事実を知った時には、数年間の営業担当者への信頼が崩れ去り、現状の納得感を崩すことにもなります。しかし、それがその人のためだと思うのです。

低コストや高い利益で納得感を得られないのであれば、低コストや高い利益で納得感を得られるようにすればいいのです。
納得感を満たす方向に進むのではなく、正しい結果で納得感を持つように投資教育をするべきではないでしょうか。


今までのマネックス時代の話もありますので、内藤忍氏が今どのように考えられているかは分かりません。
しかし、一般的な話として、金融機関側の人が顧客のニーズを納得感と設定することには危険を感じます。



顧客満足度3位の大垣共立銀行

先日、日経金融機関ランキングが発表されました。

1位 ソニー銀行
2位 住信SBIネット銀行
3位 大垣共立銀行
4位 りそな銀行
5位 埼玉りそな銀行
6位 セブン銀行
7位 三井住友銀行
8位 みずほ銀行
8位 イオン銀行
10位 新生銀行


このニュースを見て、ソニー銀行や住信SBIネット銀行といったネット銀行について話をする人は多いようですが、3位の大垣共立銀行が軽視されている気がします。岐阜の地方銀行というせいでしょうが、トップ10にネット銀行が1、2位に入り、他は大手銀行がランクインする中で地方の一銀行が3位というのは立派です。過去には1位になったこともある銀行です。

そんな顧客からの評価は高いが全国的にはマイナーな大垣共立銀行に関してタイミング良く『非効率経営の時代/大垣共立銀行−顧客殺到、行列のできる銀行』という記事が日経ビジネスにありました(また日経ビジネスからのネタです)。
ランキング作成が日経ですから、日経ビジネスが歩調を合わせてきたのでしょう。

大垣共立銀行は、同じ岐阜の地方銀行である十六銀行をライバル視しているためか、いろいろ面白い取り組みをしています。

●銀行員でさえATMが休みの日が分からないのだから、顧客はいつATMが動いているのか分からない→だったら365日稼動にしてしまえ
●コンビニを参考とした店舗
●シングルマザー応援ローン
●ATMルーレットゲームサービスで当たると手数料無料や現金プレゼント
●移動ATM車
●等々・・・

その結果、預金残高も十六銀行を超えたようですし、今では岐阜を代表する銀行として十六銀行と双璧と言っても差し支えないでしょう。都心にいると、つい「メガバンク vsネットバンク」となりがちですが、このような特色ある地方銀行があるというのもいいことです。
メガバンクも大垣共立銀行のような第3の道から学べるところも多いのではないでしょうか。全て模倣できるとは思いませんが、全てが「規模が小さいからできることでメガバンクでは適用できない」なんてこともないでしょう。



宝くじというボッタクリ商品を売っている行政が金融機関を責める道理は無いかもしれない

2011年現在、日本の宝くじの控除率(胴元がいただく手数料)は50%前後です。

つまり、宝くじはお金を投資するとその50%前後しか返ってこない(1万円買うと5000円)という極めて割の悪いギャンブルです。
この控除率は競馬などでは約20〜25%です(1万円投資すると7500-8000円程度のリターンが期待リターン)。ラスベガスやマカオのカジノやパチンコも宝くじより明らかに控除率は低い。つまり、一般的なギャンブルにおいて世界で最悪なボッタクリ商品と言っても過言でもないギャンブルが宝くじです。


そんなボッタクリ宝くじの購入方法は簡単です。窓口に行って「連番で30枚ください」のように言えば何の説明も書面の同意も無しに買えてしまいます。

2010年末の年末ジャンボ宝くじではテレビCMで「今年は億万長者が倍増」という煽りがありました。テレビCMなので詳細まで説明はできませんが、これだけだとあたかも期待値が上がったという印象を持たせかねない内容です。まあ、他の金融商品でもテレビCMでは詳細まで説明していないのでそのあたりは同じでしょう。
しかし、宝くじは購入時の説明の有無が他金融商品と決定的に違います。
一般的な金融商品は原則として事前に商品の特性やリスクについての説明があります。MRFのようなほとんど元本保証のような商品でさえ購入前に説明があります。
宝くじの場合はこのような説明がありません。

法律の上では金融商品取引法などの対象外だから説明不要ということですが、紙切れにお金を払っていくらになるかに身を任せるのですから宝くじの本質は他金融商品と類似しています。加えて「投資額の約半分が胴元に回収される各種金融商品中で最もボッタクリ手数料を取り」、「最低0円〜数万倍までの振れ幅がある」商品で一切の説明無しは甘いのではないでしょうか。


銀行の営業が年寄りをだまして投資信託を回転売買させて手数料を稼いでいたなんて話もありますが、販売手数料3%の投資信託を10回回転売買させても金融機関の取り分は30%弱(信託報酬を入れても30%前後)です。宝くじを1回買わせた方が売り手側の取り分は多いのです。


宝くじというボッタクリ商品を売っている行政が金融機関を責める道理は無いかもしれません。



預金は立派なインフレ対策 (まだこの手の輩がいるのか・・・)

関連エントリー
インフレから資産を"守る"最善策は? (2008年2月22日)
第90回 個人金融資産あるあるといわれているが(澤上篤人「さわかみ経済教室〜中長期の資産形成〜」)
インフレで資産を減らしたくなかったら、長期運用するしかない
かつて終身雇用や年功序列の賃金体系が磐石で、毎年のベースアップも当り前だった頃なら、ひたすらまじめに働いていさえすれば、そこそこの財産づくりはできた。家計で余ったお金は、銀行や郵便局へ預けておくだけで十分だった。金利も高かったので、満期まで保有していればすばらしい利殖となった。
ひとつ、はっきりしていることがある。デフレ経済下では預貯金の存在価値は高いが、世の中がインフレ気味となってくると辛い。モノの値段が上がり、大事に抱えていた預貯金も購買力が下がってしまう。
こういった時期、長期投資家は株式をたっぷり買っておこうとする。インフレ傾向が強まってモノの値段が上がってくるといっても、多くが企業の売上げにスライドしていってくれる。つまり、本格的な長期投資はインフレに乗って資産価値を保全することになる。

これ、変です。澤上氏の言っていることは事実と異なります。

Diamond Onlineのこの記事【図表1】1年定期金利と物価上昇率の推移を見ると一目瞭然ですが、預金金利と物価上昇率の関係は以下の通りです。
○終身雇用・年功序列磐石期
  →オイルショック時に 預金金利 < 物価上昇率
○成果主義導入後
  →金利規制緩和で 預金金利 > 物価上昇率


「ひとつ、はっきりしていることがある」と言っていますが、インフレになると預貯金の購買力が下がるんでしょうか。これは嘘もいいところです。

金利は基本的に物価水準に合わせて動く。物価が上がれば預金金利も上がります。
上の【図表1】1年定期金利と物価上昇率の推移の1980年以降の物価上昇率と預金金利の推移の通りです。インフレで購買力を減らしたくないだけなら1年定期預金は立派な対象です。



ひとつ、はっきりしていることがあります。金融機関の営業は販売時と運用時の手数料目当てに、資産運用しないことの危機を嘘八百を駆使して煽ってくる。


個人投資家保護のために金融商品取引法は改正されました。自社商品の営業の時に嘘をついて買わせる様なことをすればアウトかもしれません。しかし、このような自社商品を直接販売営業しない場合については対象外です。
上で紹介した嘘含みのコラムにも次のような注意書きが書いてあります。
本資料は情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。

しかし、ダイレクトに商品営業をしていないからといって、ファンドのCEOなどが、自社商品の競合商品について事実と異なることを言って非難することが許されていいのでしょうか。
このあたりは何か腑に落ちません。



私の著書 - ズボラ投資
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