吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)

投資信託を使った低コストインデックス投資/パッシブ投資(バイ&ホールドの国際分散投資)で資産形成を行っている一般サラリーマンの吊られた男が、主に投資やお金のことについて語るブログ。時々、投資やお金以外の話もします。



金利

銀行の住宅ローン担当者にどの金利タイプがいいか聞いてはいけない

先日、銀行に住宅ローンの話をしに行ってきました。
銀行の担当者の方と話をしていて、「金利タイプをどうするか」という話を担当者に聞いてみましたが、聞くもんじゃないというのが正直な感想でした。


●私の質問:「将来の金利の見通しはどうですか?」
過去の変動金利の低位貼りつきのグラフを見せて、今までもずっと上がらずに来たから上がる可能性は低いだろうというアドバイスでした。
⇒過去が将来を保証するものかは怪しく、特に年2%のインフレ率を目指すという政策が出た直後で今までの傾向が続くと考える根拠の提示はありませんでした。


●私の質問:「変動を選んで金利が上がったらどうしたらよいでしょうか?」
金利が上がったら固定に変えればよいというアドバイスでした。
⇒金利が上がってから固定に切り替えたらその時には固定金利も上がっている可能性が高く、より高い金利での借り換えになります。事前に上がる兆候を察知しての切り替えは非常に困難です。


●私の質問:「変動と固定、お勧めはどちらですか?」
月々の支払いが少ないし、ほとんど(約90%)の人は変動を選んでいるということで変動をお勧めされました。
⇒皆が選ぶから良いわけではないですし、金利リスクを顧客がとるのだから金利が低くても当然な話です。それを踏まえた上・・・の話を聞きたかった。金融機関としては金利リスクを銀行が取る固定金利は敬遠!?


ブログやTwitterで繰り広げられている話の方がレベルが高く、残念ながら有用ではないアドバイスでした。(特に金利が上がってから固定に切り替えればよいは、有用ではないどころか間違っているんじゃないかと…)
担当者にもよるのかもしれませんが、自分で勉強しておいた方がいいですね。特に数千万円という高額な住宅ローンについては尚更です。







高い金利を求めて口座開設をする気もなくなる銀行預金の低金利っぷり

インデックス投資日記@川崎にてまとめられていますが、残念ながら冬のボーナスシーズンの預金金利水準は高くありません。

1年物ではマニアックな(!)香川銀行セルフうどん支店、荘内銀行わたしの支店の0.50%が最高です。
それに次ぐ0.45%も 静岡銀行インターネット支店、 愛媛銀行四国八十八カ所支店、トマト銀行ももたろう支店とマニアックな銀行口座です。

「低金利、低金利」と騒がれ続けていますが数年前には1%前後の金利を提供する銀行がありました。この当時はまだまだ0.x%の差での勝負がありました。
それが0.0x%を争う水準にまで下がってきてしまうと、わざわざそのために口座を開設する気がおきないのは私だけでしょうか。



続・インフレ対策にリスクを取った投資は不要

先の「インフレ対策にリスクを取った投資は不要」の続きです。
多くのコメントをいただいたので少し補足をします。
(主に株式(投資信託)投資ブログなのに預金ネタに食いつきが良いいというのはどうなの?)


●預金さえしておけば全てOKではない
預金さえすればあらゆるインフレに完璧に備えられるという話ではありません。
あくまで長期分散低コスト投資と同じで、インフレ対策として預金が非常に合理的な手段ということで、インフレ対策に適しているという話です。
合理的な手段をとっても必ずしも成功するとは限りません。


●インフレ率上昇≠不動産価格上昇
インフレ対策として不動産に代表される実物資産を勧める人がいます。しかしインフレ対策に実物資産が有効とは簡単には言えません。
「インフレ率が上がると不動産価格も上がる」と考えている人は、インフレ率上昇時に全ての価格が等しく上がると考えているようにも思われます。
しかし、それは違います。
インフレ率はインフレ率算出に採用されている各品目の価格変動の合計として算出されます。

インフレ率の指標で最も代表的な消費者物価指数(CPI)のページを参照します。
この中に平成22年の指数品目及びウエイト一覧があります。
これを見ると、住居関連は全体の21.22%です(設備・修繕維持を除いた家賃/持家に限れば18.65%)。ちなみに食料は25.25%です。
食料が5%上昇して、住居が5%下落すれば、全体にはインフレ圧力がかかります。

インフレで特定品目の物価が上昇しているとは限りません。
実物資産の代表格の不動産を例に取り上げましたが、他の実物資産でも同じことが言えます。金や銀やプラチナや銅、原油やガスなど多くのコモディティもありますが、インフレになればこれらの項目が必ずしも上昇するわけではありません。
(株式インデックスの上昇が個別銘柄株価上昇を保証しないのと同じです)


●預金封鎖のような政治的圧力は別であり、他資産も同様
「ハイパーインフレになって、預金封鎖/没収されたらどうなんだ」という意見もよく聞きます。しかし、このような国家危機⇒緊急対応時の話をされるとただのインフレ率の話を越えてしまいます。
株式や債券といった証券も没収される可能性は十分に考えられます。海外の銀行/証券会社に口座を開いていても口座にアクセスできるとは限りません。


●財政危機/物資不足のインフレ下では株価は上がらない
近年のハイパーインフレと言えばジンバブエです。大統領の素晴らしい政策により極度の物資不足に陥り、ハイパーインフレに見舞われました。経済活動がマヒした状況です。
このような状況下の企業の価値が上がるとは言えません。
アジア通貨/ロシア財政危機時にもインフレ率は上がりましたが、株価は上がりませんでした。むしろ、経済危機から株価は下がりました。



◆最後に
いろいろ書きましたが、預金にも株にも不動産にもその他の手段にもインフレ対策としての欠点はあります。しかし、預金が一番欠点が少なく、インフレ対策としてだけなら一番優れている(MMFなども同じような位置)というのが私の主張です。



インフレ対策にリスクを取った投資は不要

「少子高齢化などによる低成長」「対GDP比で巨額な財政赤字」など様々な理由から日本の将来が悲観され、円安/インフレリスクが喧伝されています。

そして、「インフレに備えるためにはインフレに強い資産、つまり株式や不動産に投資しよう」と購買力維持のために投資を勧める人がいます。

これに騙されないようにしましょう。

「インフレによる購買力低下を避ける」ならば株式や不動産への投資は不要です。

購買力維持には(金利の長期固定は除く)銀行預金などが優れた方法です。
金利自由化後、金利はほぼ恒常的にインフレ率を上回っています。

金利がインフレ率を上回るのは至極まっとうな仕組みです。
金利は、お金を貸す時に得る利子なので、インフレになれば金利も上がります。
インフレ率が20%として100万円を貸す時、1年後にいくら返済して欲しいか?「110万円返してくれればいい」というお人好しの金貸しはいません。物価が20%上がってしまうのだから、最低でも120万円は返してもらわないと貸し手が実質的に損してしまいます。
だからインフレ率が20%(と予想される)なら、金利は20%を超えます。

この仕組みを打ち破って、インフレ率が金利より高くなるのは予想を上回ったインフレ率になった場合です。
しかし、その影響も金利固定期間が短い商品を利用することで緩和できます。インフレ率が上がれば、次の預金時には金利水準が上がっているのでその時のインフレ率に応じた金利を受け取ることができます。

金利固定期間が短い銀行預金に預けていることは十分に有力なインフレ対策になります。

個人的なお勧めは比較的に高い金利を提示するネットバンク等の1年定期預金のキャンペーンを繰り返すことです。6か月以下とより短い期間でも高い金利を掲示する預金もあり、それも推奨です。
今の低金利下では変動の個人向け国債も良いでしょう。金利が大きく上がってくれば売却して銀行預金に移すという手もあります。

購買力維持のために株式や不動産投資をする必要はありません。

【参考:過去にも何度か同じような内容を書いています】
 ・インフレに対する購買力維持に強い投資商品
 ・インフレ対策に普通or定期預金!!
 ・インフレから資産を"守る"最善策は?
 ・預金は立派なインフレ対策 (まだこの手の輩がいるのか・・・)



マイナス利回りとは金利がマイナスではない

独、マイナス利回りで国債発行=リスク回避で選好 (Yahoo! Japan)
ミスリードをするような書き方をしている記事が多いせいもありまうが、このようなマイナス利回りニュースを見て「国が金利をもらう」とか「日本もマイナス金利で国債を発行すればいい」のような勘違いした一般からの声があります。

しかし、「(ドイツ)国債の利回りがマイナス≠金利がマイナス」です。


●マイナスの利回りとは
上記記事の6カ月物ゼロクーポン債で言えば、6ヶ月後に100ユーロを受け取れる債券を100.006ユーロで買うようなものです。

より馴染みがある利付債で言えば、「額面100円で期限は1年、表面金利1%の債券」を102円で買うようなものです。額面100円で金利1%ですから、満期時には額面の100円と金利の1円が手に入ります。
この債券を100円で手に入れていれば、100円→101円となり、1%の利回りです。

しかし、債券の価格は時価です。額面に100円と書いてあっても98円で売買されることもあれば、102円で売買されることもあります。仮に上の100円の債券を102円で買えば、満期時に受け取った合計は101円ですから、102円→101円で-0.98%のマイナス利回りになります。

ニュースになっているマイナス利回りは発行者が額面に書いた金利が-1%というようなものではなく、市場の応募者が債券の売買をする時に高値でも欲しがった結果です。


つまり、「日本もマイナス金利で国債を発行すればいい」は誤りです。
国債の額面の金利≠国債利回りです。ドイツ国債の入札例のように市場が国債利回りを決めます。

ですから、突然「額面100円、期間1年、金利-1%」という国債を発行してもマイナスの利回りになりません。そのような債券は98.8円のように額面より安い価格で入札されるだけです。98.8円で入札すれば、1年後には元本の100円に加えて金利の1円が返って来るのですから、99.8円で100円を手に入れたことになります。

アメリカ国債では金利がつかないゼロクーポン債が相当量発行されていますが、この利回りもゼロではありません。額面100ドルならば、60ドルのように額面より安い価格で購入することでプラスの利回りになっています。



私の著書 - ズボラ投資
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