吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)

投資信託に関して最近2つの面白いデータの話がありました。

1つは投資家の多くが投資信託で損を抱えているという話です。

●銀行の投資信託、４６％の個人が「損」　金融庁問題提起 (朝日新聞)

金融庁が主要行９行と地方銀行２０行の窓口で投信を買った客全員の今年３月末と購入時の投信の評価額を比べた。顧客が払う手数料も引き、実質的な「手取り」を試算すると、４６％の人の運用損益がマイナスで、損をしていたという。購入した時期にもよるが、株価が上昇基調で比較的「損をしにくい」環境のなかで、比較的多くの人が損をしていたことになる。

もう1つは実は家計が保有する投資信託の残高が33兆円も過大に計算されていたというニュースです。

●日銀、33兆円も下方修正　家計の投信保有残高 (日経新聞)

　日銀は６月27日に１〜３月期の資金循環統計を発表した。目を引いたのは家計が保有する投資信託の残高だ。３月末時点で73兆円強と、３カ月前に発表した昨年12月末時点の残高（109兆円）から36兆円も減少した。個人が売却したり、運用成績が急速に悪化したりしたせいではない。「新たな基礎資料等を採用し、部門別の残高を精緻化した」（日銀）ためだという。

これらに関してはいくつかのブログやニュースでも取り上げられています。内容への解説はそちらへお任せしますが，この2つのニュースを聞いて面白いと思ったのはデータの見方です。

続きを読む

長きにわたる景気回復局面にもかかわらず，景気回復の実感が感じられないという声もあります。

そんな中，一人当たりの所得が伸びていない(減少している)ことや世帯年収が伸びていない(減少している)ことをもって，庶民に恩恵が無いかのようなことを言う主張がありますが，ちょっと待った。

「平均年収」は全員の全員の所得が上がっても下がりうる数字

続きを読む

「がんになった時にまとまったお金が振り込まれて助かった。だからがん保険には入っておくべき」
「Aというタイプの金融商品で儲かった。だからAはいい。」
「Xというパターンは起こり得る。その時にはBがお得/有利だからBが悪いとはいえない」

よくあるテンプレートです。

保険金を受け取れるような困った事例が発生したストーリーを話して、「保険に加入しましょう」と薦めるのはベタな保険営業の展開です。

投資の話では下落相場があると「預金が正しかった」などという言説もよくあります。
私のブログの中で藤沢数希氏を取り上げ、比較的注目を集めた都合がよい期間を選んだデータに騙されるなでも書きましたが、ある時点での結果を持って過去の判断の良し悪しを語るのは愚かです。(その過去の時点で将来に起こる事象を予見できていたなら別）

続きを読む

以前、元国会議員秘書が、医療費を窓口で一旦全額支払ってもらうようにすることを提案だと？、東猴史紘氏から医療費の件で回答あり → それに対するコメントで取り上げた東猴史紘氏のブログで、また大変興味深い記事がありました。(私が興味深いと書いた場合は、大抵いい意味ではない)


女性の労働参加率と出生率の相関関係は「ない」
該当記事が削除されたようなので、Evernoteに取ってた該当記事のノートを公開します。こちらから削除前の記事の内容を確認できます⇒女性の労働参加率と出生率の相関関係は「ない」 (Evernote保存版)

実際に相関関係があるかないかを判断するには図の右下にあるRの数字を見なくてはならない。

Rは相関係数といい、2乗したR2を寄与率という。一般により正確な相関関係の有無をみるときには寄与率R2が用いられる。おおよその目安は以下である。

では実際に相関係数R=0.55 を2乗した寄与率R2を求めると0.3025 である。この寄与率は目安の中で0＜R2＜0.5の部類にはいる。つまり、この内閣府の分布図に相関関係は「あるとは言えない」となる。相関関係があるとは言えない以上、内閣府の「正の相関関係を示している」という記述は正くない。

「相関関係あり」は寄与率(相関係数の二乗)=1だけ！！
寄与率が0.5~1の間の時は「相関関係がないとは言えない！！


えっと…
えっと…続きを読む

先のと同じネタですが、酔っぱらいのままテキトーに作ったもので、しっかりと整理できていなかったので分かりやすく整理してみます。
まず、テーマを整理すると「海外旅行者に占める20代の割合が21.1%(2001年)→16.5%(2011年)となっているデータを持ち出して、若者が海外旅行しなくなっているという主張はデータの読み間違いである」ということです。

海外旅行者に限らず、全体に占める各年代の割合というのは人口構成比率によって大きな影響を受けます。

以下に「もしも1000人の村」だったらという単純な例を考えてみます。
X年の旅行者数に占める各年代の比率は以下の通りです。各年代共に12.5%ずつです。


それがY年になると以下のようになりました。


20代の比率が下がって6.7%となり、他の世代は13.3%になっています。
ここで先の触れた話では12.5%→6.7%のような全海外旅行者数に占める20代の割合の数字を見て20代が海外旅行をしなくなっていると結論付けていました。しかし、そう結論に飛びついていいものでしょうか？1000人の村の人口及び海外旅行者数を見ると少し違った風景が見えてきます。


20代の部分だけ赤字にしてありますが、面白いことが分かります。X年はどの年代も125人のうち32%の40人が海外旅行に行っていました。
Y年になると戦争か労役か分かりませんが20代の人口が極端に減って20人になっています。しかし、その20人全員が海外旅行に行っています。一方他の年代は人数は125人⇒140人と増えましたが、海外旅行者数は40人のまま変わっていません。X年には32%の人(40/125)が旅行に行っていたのに、Y年には28.6%の人(40/140)が旅行に行くとなっています。

この数字で見ると、20代全員が海外を目指すようになったのですから「20代の海外志向は強い」という結論の方が実情に近い気がします。ただ、全旅行者数に占める割合となると絶対数が小さいので20代がどんなに海外旅行をしても影響力が小さくなっているだけです。



●本題の実際の日本の海外旅行者数に移ります。


全旅行者に占める20代の割合は21.9%(2001年)→16.5%(2011年)と減っています。
しかし、「海外旅行者数÷人口」で実際に何%が海外旅行に行っているかという「海外旅行比率」を求めてみると、20代は20.2%(2001年)→21.3%(2011年)と増えています。そして、21.3%は依然として全年代トップの海外旅行意欲です。

20代の海外旅行意欲は減衰していないのに、全海外旅行者に占める20代の海外旅行者の割合が下がっているのは1000人の村同様に人口構造の変化で説明できます。
上の表を見ればわかるように2001年と2011年で20代の人口は1755万人→1317万人と大きく減っています。絶対数が減少しているが故に全体に占める割合となると減ってしまっているというのが実情でしょう。