吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)

投資信託を使った低コストインデックス投資/パッシブ投資(バイ&ホールドの国際分散投資)で資産形成を行っている一般サラリーマンの吊られた男が、主に投資やお金のことについて語るブログ。時々、投資やお金以外の話もします。



税金

確定拠出年金の税制優遇メリット

確定拠出年金

資産運用/貯蓄を考える時に、高い優先度で利用を考えてほしい運用制度です。

確定拠出年金には税制優遇メリットがあります。
 (1) 拠出金額が全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除)になる
 (2) 運用中の利益は非課税
 (3) 受取時に「公的年金等控除」もしくは「退職所得控除」の対象


(1) 拠出金額が全額所得控除になる
個人型の上限は月6万8千円ですので年間では81万6千円です。これが全額所得控除の対象になります。この節税効果は8大きい。会社勤めでも企業で確定拠出/確定給付の年金制度がなければ月2万3千円(年27万6千円)拠出でき、これが所得控除になります。
この節税効果は非常に大きい。

(2) 運用中の利益は非課税
投資商品は運用中の利益に対して税金がかかります。一般の投資信託や預金では利益に対して20%が課税されます。しかし、確定拠出年金ではこれが非課税です。

(3) 受取時に「公的年金等控除」もしくは「退職所得控除」の対象
将来的に制度の中身は変わりそうですが…分割で年金で受け取る場合は「公的年金等控除」、一括で受け取る場合は「退職所得控除」と税金面での優遇があります。


確定拠出年金の大きな魅力はこの税制優遇にあります。







金融一体課税へ向け一歩前進 (日経新聞より)

債券、株と一体課税に 配当・利子・譲渡損益を合算 (日経新聞)
財務省と金融庁は個人の金融所得課税で、債券の譲渡損益を損益通算の対象に加える方針だ。債券と株式から得られる配当と利子、譲渡損益を合計して課税する方式を2015年1月にも導入する。現在非課税の債券譲渡益は課税対象になるが、債券の売却で損失が出た場合は株式の配当などから差し引き、納税額を減らせるようになる。

税率が本来の20%から10%に軽減されていた証券優遇税制が終わる予定ですが、日経の報道によると上記のように財務省と金融庁が株式と債券の一体課税導入を考えているとのことです。(※日経しか報道していない点がわずかに不安)

従来から一体課税を支持してきた私はこの方向性は賛成です。
しかし、上記が成立しても依然として「株式/債券」と「デリバティブ」は合算できず、日経平均連動投信と日経先物は分かれています。預金も株式も債券(国債含む)もFXも各種デリバティブも全部一緒の箱に入れて合算して課税となるといいのに。
さらなる一体課税の促進に期待です。


●おまけ:よく分からない合算の範囲
「債券と株式から得られる配当と利子、譲渡損益を合計して課税する」とのことですが、これは利子所得が譲渡損益と合算できるとみていいのだろうか。そうならば株式で発生した損失で預金利子にかかった税金を取り戻せるようになります(国債の利子も)。

また、公社債投信の位置づけも非常に気になります。
仮に債券や公社債投信は合算の対象で、預金は今と変わらずならば、20%の課税水準の影響は効いてくるかもしれません。預金から公社債投信や国債へ資金が移る可能性が十分に考えられます。
MMFや個人向け国債変動10年の魅力が大幅にアップでしょうか。


≪2012年8月14日22:27更新≫
以下は金融庁の『平成24年度税制改正について −税制改正大綱における金融庁関係の主要項目−』という資料ですが、これがベースと推測しています。
shoukenzeisei




増税で考える。日本における個人の租税負担率は高い?低い?

※主に財務省のデータ(税制について考えてみよう)を使うので取り扱いには注意です。データを見てどう考えるかは自分のアタマで考えよう


消費税増税論議が白熱しています。
「増税賛成」「増税反対」と言う前に少し日本の税金の状況、特に個人にかかる負担部分を確認しておきます。

●国民負担率 (租税負担+社会保障負担率)
国民負担率を見ると以下の通り。税金+社会保障負担率は欧州と比べると日本の負担率は低くなっています。
また、日本は国民負担率に占める社会保障費の割合が43%となっており、約4割のドイツ/フランスと似て、社会保障費の比率が多く租税負担が少なくなっています。(負担率そのものはドイツ/フランスの方が高い)
zeikin01

※租税負担のより詳しい内訳はこちら


●給与所得者の所得税負担率
平成22年分民間給与実態統計調査結果について」によると、民間の事業所が支払った給与の総額は194兆3,722億円で源泉徴収した所得税額は7兆5,009億円とのことです。
税額÷給与総額で計算した税額割合は3.86%です。
個人にかかる負担というと真っ先に所得税が思い浮かぶかもしれませんが、実は負担率は高くありません。


●個人所得課税負担額の国際比較 (その1)
zeikin02

国際比較すると上記のとおりで、給与500万、700万、1000万という3つのどの階級でも日本の負担が一番低くなっています。
1000万円階級の子持ちはフランスに近く、日本は低所得者の負担が少ない急勾配な3つの棒グラフになっています。


●個人所得課税負担額の国際比較 (その2)
zeikin04

上で書いた「日本は低所得者の負担が少ない急勾配」を示すのがこのグラフです。
日本ではほとんどの人は5%の税率で、80%超の人が10%以下の課税率です。多くの人の所得税率は低くなっています。


●各種税金の税収推移
zeikin03

所得税や法人税は景気の影響を大きく受けています。
消費税は税率が5%になった後はどの年度でも約10兆円の税収と安定しています。



確定申告を忘れずに

確定申告を忘れずに!!
確定申告の季節で、前年(平成23年)分の確定申告が始まっています。

平成23年分 確定申告特集 (国税庁)
●所得税・贈与税の申告・納税は、3月15日(木)まで
●個人事業者の消費税・地方消費税の申告・納税は、4月2日(月)まで

住民基本台帳カードを取得して、カードリーダーがある方はインターネットで確定申告を完了できます(e-Tax)。
なお、e-Taxを利用すると所得税額から最高で4000円の控除を受けることができます。

一方、e-Taxを利用できなくても平成23年分 確定申告書等作成コーナーから書類を作成できます。

確定申告を忘れずに!!



証券優遇税制(20%→10%)の撤廃を希望

今は時限措置として、株式売買益や配当金などにかかる税率が10%になっています(本則は20%)。
時限措置なので、時間がたつたびに撤廃が話題になりますが、2007年からの不景気で延長され続けています。

投資信託に投資している人の中でもこの証券優遇税制の撤廃へ反対する意見は見受けられます。
主に「証券投資は、決して金持ちだけがやるものではなく、給料の中から株や投資信託を買っている普通のサラリーマンも多い。」というロジックがサポートです。私もその一員ですからこれには共感できる面がありますし、サラリーマン投資家が多いことも事実です。
しかし、それでも証券優遇税制は金持ち優遇であり廃止されてしかるべきと考えます。

いくら市中のサラリーマン投資家がいるといっても金額ベースのマジョリティは金持ちです。
例えば任天堂の山内氏は任天堂株の配当で130億円を得ていました。ファーストリテイリングの柳井氏も60億円程度貰っているようです。彼らは極端だとしても配当で何億円と貰っているような人がいます。
有価証券からの所得は明らかに給与所得より偏っています。
年間数億円以上を手に入れる彼らの税率が10%でよいのでしょうか?

年収1000万円のサラリーマンは所得税と住民税を合わせると額面の10%以上払っているでしょう。しかも給与所得は社会保険料も増えるので手取りベースでは80%程度になるかと思います。
ところが配当収入1億円であれば、所得税と住民税を合わせて10%を納税して終わりです。社会保険料も上がりません。

確かに証券優遇税制は、その制度内では市中のサラリーマン投資家も恩恵を受けます。
しかし、総合的に考えた時にはどうでしょうか?
証券優遇税制で税収が減った分は、どこかで税金を取る必要があります。その代案に消費税や(給与等にかかる)所得税では明らかにわれわれ貧乏人への負担が大きくなるでしょう。

真にサラリーマン投資家の家計のことを考えるのであれば、金持ち優遇になる証券優遇税制を廃止し、給与所得にかかる所得税を上げないなどにした方が良いのではないでしょうか。

有価証券の売買益や配当ににかかる税金が一律で20%という税金は諸外国を見てもそれほど高い水準ではなく、金持ちが外国に逃げ出すということでもないでしょう。



私の著書 - ズボラ投資
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