先日、パナマ文書、何が問題か。大企業叩きの材料？としてパナマ文書はそう対した話ではないという主旨のことを書きました。
今日はその補足です。単純に言えば、「タックスヘイブンを使っていることは以前から公開されていることで目新しくもない」となります。
「Offshore Shell Games」という文書の存在
今回のパナマ文書を受けて、2013年にアメリカの消費者団体が発表した「Offshore Shell Games」という文書の情報も流布しています。この文書の内容は当時日経ビジネスにも掲載されており(私も日経ビジネスで読みました)、アメリカのトップ100社のうち多くがタックスヘイブンを利用していて、1位のバンク・オブ・アメリカが316社、2位のモルガンスタンレーが299社、3位のファイザーは174の子会社……という内容でした。
なお、今回のパナマ文書の件を受けて、ブログを書くときに「Offshore Shell Games」でGoogle検索したところ、一番上にOffshore Shell Games 2015へのリンクが見つかりました。この中には、企業毎のタックスヘイブンの子会社数など情報満載です。無料で誰でも読める文書です。
※Offshore Shell Games 2015 から
