吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)

投資信託を使った低コストインデックス投資/パッシブ投資(バイ&ホールドの国際分散投資)で資産形成を行っている一般サラリーマンの吊られた男が、主に投資やお金のことについて語るブログ。時々、投資やお金以外の話もします。



消費税

隣の芝(年金)が青く見える日本人 〜 世界一とも評されるデンマークの年金は?

Denmark_Flag

日本の年金制度への批判は強い。
  • 支給開始年齢を65歳から引き上げるな
  • 支給水準を引き下げるな
  • 保険料を上げるな
  • 積立金の運用でリスクを取るな
  • 年金だけで暮らせなくて別途2000万円必要なんてとんでもない
  • 等々
 
 
先日紹介したマーサーの年金ランキングで2012-2017年と6年連続1位,2018年/2019年は最高ランクのAランクながら2位となっているのがデンマークです。つまりほぼ世界一素晴らしい年金という評価を受けています。そんなデンマークはどうなっているのか?
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「消費税を増税しても減収になる」論のずさんさ加減

「消費税10%への引き上げ延期」「軽減税率導入?」

こんな話があっての国政選挙を受けてか、消費税の議論が再燃しています。

その中で、「消費税を増税しても税収は増えない」みたいな主張がありますが。この論理がずさんすぎます。

だいたい、この論者が語る話は過去の消費税3%での導入時と5%への引き上げ後の税収の話です。
例えば、「消費税 増税 税収」でGoogle検索した時に一番上に引っかかったのは消費税と税収の関係をグラフ化してみる(2014年)(最新) (Garbage NEWS.com)でしたが、ここでは以下のようなグラフと結論が掲載されています。
今回作成したグラフから、「日本における過去の経験則として」把握できるのは、「消費税をアップしても中長期的には税収全体は増加しない」という事実。

しかし、この手の話は論理として大いなる欠点を抱えています。

小数の法則/擬似相関の罠

「消費税を増税しても減収になる」という主張の多くは、過去の消費税導入時及び5%への税率引き上げ後の税収の推移を根拠にしています。
「消費税率を上げてもトータルでの税収は減っているのだから、消費税率の引き上げは減収になる。」という論理です。

これは典型的な小数の法則です。
※小数の法則: 試行回数が少ないにもかかわらず大数の法則が当てはまると錯覚すること

「AになったらBになった」ということはあるでしょう。しかし、これは因果関係とは別物です。
例えば、以下のようなものは因果関係はあるでしょうか。
  • 今週の月曜日と金曜日はお気に入りの靴を履いたら雨が降った。お気に入りの靴を履くと雨が降る
  • 民主党が政権を取ったら宮城県/福島県沖で津波を伴う大地震があった。民主党が政権を取ると津波を伴う大地震が起きる。

上のような主張に関して因果関係はないと答える人は多いでしょう。というのも、確かに「AになったらBになった」ですが、AがBの原因ではなく、たまたま同時に発生したというだけの話です。

標本数が少ないのに、それを統計処理して因果関係ありとしてしまうのは、やってはいけません。
ましてや、サンプルサイズが2で因果関係ありと判断するのは早計すぎます。コイン投げで10円玉の表裏と100円玉の表裏が2回連続で一致する可能性も25%はありますが、これは当然に偶然でしょう。


見たいものしか見ない

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2014年4月1日の消費税増税(5%→8%)まで1カ月を切りました

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喧々諤々の末に決定された消費税の税率引き上げ、ついに5%→8%への引き上げまで1カ月を切りました。
    • 1989年4月 - 3%で導入
    • 1997年4月 - 5%へ税率引き上げ

ですから前回の引き上げから17年の時を経ての再税率アップとなります。しかし、今回8%になりますがすでに次の10%への税率アップが1年半後に予定されています。
    • 1989年4月 - 3%で導入
    • 1997年4月 - 5%へ税率引き上げ
    • 2014年4月 - 8%へ税率引き上げ ←イマココ
    • 2015年10月 - 10%へ税率引き上げ(予定)

「いや〜、5%という数字は計算しやすかったのに8%という中途半端な数字になると計算しにくい。10%になってくれると5%よりも計算が簡単でいいよね」というふざけた感想を言うと怒られるのでしょうかね。続きを読む



増税で考える。日本における個人の租税負担率は高い?低い?

※主に財務省のデータ(税制について考えてみよう)を使うので取り扱いには注意です。データを見てどう考えるかは自分のアタマで考えよう


消費税増税論議が白熱しています。
「増税賛成」「増税反対」と言う前に少し日本の税金の状況、特に個人にかかる負担部分を確認しておきます。

●国民負担率 (租税負担+社会保障負担率)
国民負担率を見ると以下の通り。税金+社会保障負担率は欧州と比べると日本の負担率は低くなっています。
また、日本は国民負担率に占める社会保障費の割合が43%となっており、約4割のドイツ/フランスと似て、社会保障費の比率が多く租税負担が少なくなっています。(負担率そのものはドイツ/フランスの方が高い)
zeikin01

※租税負担のより詳しい内訳はこちら


●給与所得者の所得税負担率
平成22年分民間給与実態統計調査結果について」によると、民間の事業所が支払った給与の総額は194兆3,722億円で源泉徴収した所得税額は7兆5,009億円とのことです。
税額÷給与総額で計算した税額割合は3.86%です。
個人にかかる負担というと真っ先に所得税が思い浮かぶかもしれませんが、実は負担率は高くありません。


●個人所得課税負担額の国際比較 (その1)
zeikin02

国際比較すると上記のとおりで、給与500万、700万、1000万という3つのどの階級でも日本の負担が一番低くなっています。
1000万円階級の子持ちはフランスに近く、日本は低所得者の負担が少ない急勾配な3つの棒グラフになっています。


●個人所得課税負担額の国際比較 (その2)
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上で書いた「日本は低所得者の負担が少ない急勾配」を示すのがこのグラフです。
日本ではほとんどの人は5%の税率で、80%超の人が10%以下の課税率です。多くの人の所得税率は低くなっています。


●各種税金の税収推移
zeikin03

所得税や法人税は景気の影響を大きく受けています。
消費税は税率が5%になった後はどの年度でも約10兆円の税収と安定しています。



消費税の軽減税率はダメ

民主党の前原氏が消費税への軽減税率も考えるという話をしました。
しかし、私は以前から主張しているように軽減税率(複数税率)には反対です。
 ・『消費税の逆進性と複数税率化』
 ・『消費税の逆進性対策を考える』

日本経済研究センターの「大竹文雄の経済脳を鍛える」で消費税についてよくまとまった記事がありました。
 ・5月17日 消費税の逆進性を考える


まず、社会保険料(特に年金)を例に出して、徴収のみで語ることがおかしく、給付まで含めて考えなくてはいけないとしています。
基本的に定率で課されている上、社会保険料には負担の上限もある。そのため、所得に対する社会保険料の支払額は逆進的になる。
 社会保険料の逆進性があまり批判されないのは、給付と対応していることがあるだろう。年金であれば、負担は比例的でも、給付は基礎年金という固定的な部分と報酬比例という比例的な部分で構成されている。基礎年金部分が固定的ということは、生涯所得が低かった人は、支払額以上に給付をもらうことになる。逆に、高所得であっても人は、社会保険料の支払額以下しか給付を受け取ることができない。そういう意味では、公的年金制度は、給付まで考えれば累進的だ。


給付と合わせることで消費税を逆進的ではなく年金同様に累進的にできるという提言をしています。
 以上の議論に納得する人は、消費税の逆進性を、課税されるタイミングだけで捉えることの間違いに納得するはずだ。仮に、低所得者が、食費に関して支払う消費税相当額を年間3万円として、国民全員に定額で3万円を給付することを考える。実際に金券で3万円渡すこともひとつの方法だが、低所得者でも支払っている社会保険料をその分減免しても同じである。そうすると、消費税負担額から定額給付金を差し引いた額が、純消費税負担額になる。これなら、消費税の逆進性はなくなって、消費税も累進的にできる。



そして、軽減税率は逆進性を緩和する効果が弱いという点を示しています。
しかし、経済学者の間では、食料品などへの軽減税率の導入は、それほど再分配効果をもたないことが知られている。それは、高所得者も低所得者と同様に食料品を購入するからだ。高所得者の食料品の所得や消費に占める支出割合が、低所得者に比べて小さいとしても、食料品支出額そのものは低所得者より多い。
食料品への軽減税率は、低所得者へ優しい以上に高所得者にも優しい税制になる。書籍や新聞への軽減税率であれば、さらにその傾向は強くなる。もし、全員への定額給付を高額所得者へのばらまきであると言うのであれば、軽減税率も高額所得者へのばらまきなのである。



加えて、行動を歪めるというインセンティブまで働かせてしまうという指摘もしています。
軽減税率は、逆進性の緩和に役立たないだけではなく、人々の行動に歪みを与えてしまうという意味で「非効率的」である。食料品への支出は価格に対して非弾力的であると考えられているが、もし食料品の価格が他の財の価格よりも安いのであれば、人々はより高い食料品を購入する可能性があるし、食料品以外の財の購入から高級な食料品へ支出を変更する可能性があるのだ。



短くポイントがまとまってて良い記事だと思いましたので紹介させていただきました。(税率を下げる品目をどう決めるかという問題を加えるとかなりいい感じ)



私の著書 - ズボラ投資
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