吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)

投資信託を使った低コストインデックス投資/パッシブ投資(バイ&ホールドの国際分散投資)で資産形成を行っている一般サラリーマンの吊られた男が、主に投資やお金のことについて語るブログ。時々、投資やお金以外の話もします。



民主党

住民税の扶養控除変更でアップする住民税額は?

この6月25日には、Twitterで「住民税が上がった!」という驚きを伴った声が多く聞かれました。以下のような声もありました。
「住民税6倍になってたwwwwwww死ねwwww死ね民主党wwww」
「慌てて住民税の納付書を見たら自殺したくなってきた」
「俺んちも住民税が爆上げwww」
「うち、一昨年から去年で住民税倍になってるんだよねー…今度はどうなってるのやら…orz」
「給与明細の住民税間違いかと思った。控除廃止と小手先のことやって、実は大増税」
「住民税がハネ上がったんだけどなにこれありがとう民主党」
「住民税が倍額になっていた 引いた」
「今月から住民税二倍になってるんだけど、、、なにこれ。」
「住民税が2倍になった…。キツい!!」


これは、6月から改定された住民税額を源泉徴収されるサラリーマンが見ての声です。
住民税が見直されるのは例年と同じですが、今年は住民税の扶養控除制度の変更によって該当する扶養家族を持つ家庭では納税額が増えます。そのために上のような声が出ているようです。

【改定内容】
 ●年齢16歳未満の扶養控除 : 33万円→廃止
 ●年齢16歳以上19歳未満の扶養控除 : 45万円→33万円


では、どれくらい増えるのでしょうか。

住民税の税率は10%です。(簡略化の為、均等割などは無視します)
扶養控除は所得控除ですから、基本的には以下のようになっています。
 ●16歳未満の扶養控除廃止の影響 = 33万×10% = 3万3千円/年の税額アップ
 ●年齢16歳以上19歳未満の扶養控除減額の影響 = (45万-33万)×10% = 1万2千円の税額アップ

去年まで16歳未満の子どもが2人がいて、今年もそれに変わりがない場合は3万3千円×2人=6万6千円の住民税アップです。

Twitterで叫ばれていた「住民税2倍」というのは、1人の16歳未満の子どもの扶養控除の廃止の場合、その人の前年までの住民税の納税額は3万3千円ということです。
6倍となると、1人の16歳未満の子どもの扶養控除の廃止の場合、その人の前年までの住民税の納税額は6600円です。
「住民税が2倍!」という数字を見るととてつもなく大きいような印象も受けますが、3万3千円(扶養控除廃止のケース)ということを考えるとそこまで大きな影響ではないと言えるかもしれません。


ところで、この扶養控除の廃止・縮小とセットで導入された新しい児童手当を旧児童手当と比較します。
jido_teate

中学生への支給や所得制限金額の変更など違いはありますが、原則として月5千円(年6万円)の支給額アップです。
新政権後の各家庭の損得を考えるのであれば「扶養控除制度変更の影響(所得税/住民税)」&「新児童手当」として考えるべきでしょう。


なお、制度変更について賛同/反対の意見もあるでしょうが、政治を批判するにしても各政党のスタンスや経緯を踏まえて批判すべきかと思います。
従来の民主党のマニュフェストの子ども手当は最大で2万6千円/人で、高所得者ほど大きな減税を受けられる扶養控除を無くして均等に配ることで高所得者に厳しく低所得者にやさしい制度でした。
それを自民党・公明党などの野党は強力に反対して子ども手当(児童手当)の支給額を引き下げを要求しました。民主党はこの自民党・公明党に所得制限も含めて大きく譲歩しました。


※参考:楽天家業さんの住民税に関する記事







社会に愛された子は社会を愛す

2本1セットになりがちなここ最近。
どうも社会、政治系のネタを書くと以下のサイクルに入りやすいようです。
 ・livedoor newsに取り上げられる
  →面白いコメントを貰う
  →そのコメントをネタにブログを書く

昨日書いた『自民党の子育て長期計画が怖い』もlivedoor newsに取り上げられました。 → livedoor newsの記事
面白いコメントをたくさんいただきました。反論がやや多めで、売国奴、左翼、民主党の回し者、糞朝鮮人などのレッテルも貰いました。

しかし、今の日本において「家庭で育てる」を推進することが正しいのかがよく分かりません。
 ・少子高齢化、核家族が進み、今の親の世代を支える兄弟等も少ない
 ・GDP比の子育て予算が諸外国に比べて少ない (ここは自民党も増やすと明確に主張)
 ・高学歴化が進み、教育費がかさむ&就労までの扶養期間が伸びている
 ・勤労者の年収は頭打ちから減少傾向

このような状況で「家族で育てる」「自助が先」という方針は正しいのでしょうか?
私は今の日本がすでに家族に多大な自助を求めているように感じています。だからこそ、その多大な負担を嫌がって子どもを生まないという選択肢もうまれてきます。すでに親は自助で頑張っていると思います。

家族の絆は大事です。しかし、それと同じように社会との絆も重要ではないでしょうか。
我が家には娘がいます。当然家族は娘を愛して育てています。しかし、「家庭で育てる」という発想には危険を感じます。自分が育った時代と感じると明らかに今の子どもは社会との断絶が大きくなっています。(特に都心)

昔は近隣社会とのつながりが今よりはるかに大きく、近所の友達が集まって大人数でどこかの家で遊んだり、外で遊んだりしていました。小さいうちから友達の家にお泊りすることもよくありました。家族ぐるみの付き合いなんて関係もそこら中にありました。

私は当然に私の親の子でありましたが、近隣社会に育てられたようなものでもあります。しかし、今は自分が住む家の上下左右に住む人を知らないような時代です。
この現代において「社会が育てるは間違いだった。子どもは親が育てるのだ」というスローガンを掲げられることには大いに違和感を感じるのです。

最近は育児放棄や虐待するの親の問題も取り上げられていますが、これは親の愛情が減ったと言うことではないでしょう。
地縁社会の昔であれば、このような現象は起きにくかったはずです。周りの人たちが虐待にすぐに気づきますし、介入してくるおせっかいな人もたくさんいました。また、親も周りのサポートがあるのでそこまで追い詰められないということもあります。

繰り返しになりますが、今の子どもに足りないのは親の愛情ではなく社会からの愛情でしょう。

「家族の愛情 or 社会の愛情」はどちらか一歩運選択ではなく、両方あるべきテーマです。
しかし、今の日本の現状を考えた時には、「社会の愛情」が大きく欠落した部分であり、そちらを充実させる方へ進むべきではないでしょうか。家族からの愛情を今以上に求めるのは・・・酷な気がします。

親に愛された子どもは、自分の子どもを愛します。
社会に愛された子どもは、社会を愛します。


親を含めた社会が子どもを愛することで大きくなったときに他人にも優しくなれる人が育つ、という社会的循環があるのではないでしょうか。


ちなみに私は朝鮮人でもなければ民主党支持者でもありません。安倍〜麻生時の民主のくだらない攻撃には憤り、自民党に投票し、鳩山・菅にはダメ出しをしてきました。それに対して、面白いレッテルをいただいたのは興味深いものです。少しでも民主政策に合致する部分があったりすると売国奴とかになるんですね。こういう1か0かという「レッテル張り」もブログを書くネタになりそうです。



前原外務大臣の辞任は妥当

前原外務大臣が、在日外国人からの献金を受け取っていた問題で辞任しました。これに対して、「こんな些細な問題で大臣が辞めるべきではない」という意見も出ています。私もたかが20万円の法律としてグレーな献金(故意かは分かりません)で大臣が辞任する必要はないと思います。

しかし、前原外務大臣は辞任で良いと思っています。

民主党は野党時代にさんざんに当時の与党をスキャンダルで攻撃しました。中には法律上アウトのものもありましたが、グレーなものもいくつか混ざっていたように思います。それでも民主党はさんざんスキャンダル攻撃を行いました。
スキャンダルとは違いますが、漢字の読み書きやカップラーメンの値段なんてものも持ち出して総理の資格云々を語ったりもしていました。

そんなにも内閣や政治化のスキャンダルに対して厳しい民主党ですから、自身にも同様な基準が適用されるはずです。その基準で考えた時には、前原外務大臣は辞任でも仕方ないと思います。
一般的には、こんな事件で大臣が辞任すべきとは思いません。「細かいスキャンダルなど気にするな。政治家にとって重要なのはそんなことより政治家としての能力だ」と主張している政治家なら堂々と大臣を続けてもいいでしょう。しかし、民主党が他党に要求した潔癖主義的な基準に照らし合わせると率先して辞任すべきでしょう。


こういうスキャンダル合戦はくだらない。過剰な潔癖主義を主張せずに政策で勝負する政治家や政党がいる政治の方がよい。しかし、今の日本の政治だと一足飛びにそこまで行くことに期待するのは無理でしょう。そこへ到達するためのフェーズの1つということにでもなればいいのかな。



日本も捨てたものではない

「ジャパンパッシング」
「日本は世界の影響を受けているだけ」
「日本の存在感など無い」

こんな意見も聞きますが、日本も捨てたものではないかもしれません。


日本の民主党の代表選挙で菅直人氏が代表に選ばれた途端に円高に振れました。
6年半ぶりの単独為替介入も瞬間的に2円ほど円安にもっていく効果がありました。

圧倒的存在感とまではいきませんが、それなりには世界に対して日本の存在感を示しているようには思えないでしょうか?



民主党の参院選議席数減の責任は現執行部にあるのか?

先に行われた参議院選挙で民主党の議席数は改選前の54議席から44議席に減りました。
この議席数減少をもって菅代表や執行部に責任と取れと迫る意見があるが、これは正しいのか?


現執行部の失態によって議席数を失ったならば、彼らに責任があるのはその通り。しかし、議席数減が即彼らの責任とは言えない。

企業が壊滅的な赤字体質になっていて、そこで経営者になって3年で損益0まで立て直した経営者は糾弾されるべきか?
単年の損益だけで言えば建て直しの3年間は赤字を出し続けたのだから糾弾されるべきとなる。
しかし、これに賛同する人は多くないだろう。彼抜きでは赤字体質が続いていたところを改善したのだからよい評価がされるべきである。彼が業績に対してどれだけ貢献したかで測定されるべきとなる。


民主党についても同じことが言えます。
今回の-10議席という結果に対して、彼らがどれだけのプラス/マイナスの影響を与えたのかが重要です。

今回の民主党の議席数減は、鳩山政権時代に民主党の支持率が右肩下がりで下がり、民主党への期待がしぼんでいたことが大きな原因ということにはほぼ異論は無いはずです。
現政権は期待が高かった就任直後よりは支持率は下げたものの、選挙時点では鳩山政権時代よりは支持率は高かった。
鳩山-小沢体制が崩れさえすれば後任は誰でもよかったから支持率は高くなって当たり前という話もあるが、少なくとも議席数減が即現執行部の責任と繋がるのはあまりに短絡的に思えて仕方ない。

比例の票数を見ても民主党は1800万票獲得で1400万票獲得の自民党を大きく引き離していた。2000万票は下回ったが、あの鳩山-小沢体制での失点の後ではそう簡単に多くの表を集めることは難しく、「たったの10議席減ですんだ」というのが正解だったのかもしれない。


菅氏などを批判しているマスコミや民主党内部の人でこういう分析をして言っている人はどれだけいるのでしょう?



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