「日航優遇」見直し検討　自民税調　法人税減免に批判 (東京新聞)
自民党税制調査会は十日、党本部で会合を開き、公的資金を受けて再生した日本航空への法人税の減免措置が優遇になっているとして、見直す方向で検討を始めた。野田毅会長が終了後、明らかにした。
この日の会合では、日航が国の支援を受けながら、税負担を軽減されている状況に対して批判が相次いだという。野田氏は記者団に「（株主への）配当を出せる状況になった。税金を納めずに配当優先で良いのか、議論がある。対応を検討したい」と語った。

この報道の内容は本当でしょうか？
本当だとすると、欠損繰越制度というルールを設定しておきながら、それを適用した企業に後から下駄を外そうとか、どこの国の所業ですかね。

日航や会社更生法に限らず、遡及的な制度変更はダメです。
住宅ローン控除があるから家を買ったのにやっぱり控除してあげないとか、エコカー減税制度があったから車を買い替えたのに車業界以外からの反発が強かったから購入者から税金を取ることにした、とか無しですよ。

日航の話に戻れば、各種再建案の中で会社更生法の"その条件"が望ましいと思ったから選んだわけです。会社更生法適用後にその条件を外すというのは明らかに間違っています。


●そもそもメガバンク…
そもそも、このような欠損金の繰越問題は、バブル崩壊後の銀行救済時から問題になっていたことです。
大量の公的資金が投入され救済されて法人税を払わずに配当なんてメガバンクがやってきたことです。それを踏まえた上で、会社更生法の欠損金の繰越制度を残して9年に延長してきたのが政治です。

で、日航が配当出したらおかしい→優遇をやめろなんて言う人たちは馬鹿じゃないでしょうか。

「過剰に優遇されているから今後申請する企業の優遇を減らす」という考えはわかりますが、すでに制度を利用した企業に遡及的に適用しようとする議員は、議員としての資質を疑いたくもなります。





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