吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)

投資信託を使った低コストインデックス投資/パッシブ投資(バイ&ホールドの国際分散投資)で資産形成を行っている一般サラリーマンの吊られた男が、主に投資やお金のことについて語るブログ。時々、投資やお金以外の話もします。



着実に、着実に整備されていく投資環境 -楽天証券で米国株が「1株から」「円から直接購入可」

昨日、着実に整備されていく投資環境 - マネックス証券の米国株式特定口座対応とも書きましたが、まさにこれが進んでいます。

投資環境
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日経平均が1143円安で大盛り上がり。でも…

nikkei225_20130523

どうやら日経平均が前日比1143円安の14,483円で終了と大幅に下落して終わったようです。
前場では15,942円まで上がっていたようなので、値幅にすれば高値から1500円近く落ちて終了したようです。

ニュースでもTwitterのTLでもこの話題は大きく取り上げられています。
しかし…私は最近は珍しいことに仕事が多く、肝心の相場下落情報をちゃんと知ったのが夜10時過ぎ…完全に乗り遅れました。(仕事中はただ下がったという結果しかわからず…)

後追いしていますが下落の理由もよくわかりません。中国の経済指標が…などの説明もありますが、この下落を説明するには弱い。「売られたから売られた」が真実でしょうか。


私の投資はBuy&Holdなので急騰/急落を知っても知らなくても資産運用上の弊害はないのですが、久しぶりに見た大幅下落(しかも歴史的な値動き)にタイムリーに乗れなかったのは何かさみしい。

「リーマンショック!」とか騒がれていたころは連日のように数百円の乱高下があり、日経平均が6000円台に突っ込んだ時なども非常に荒い値動きでした。

最近のひたすら右肩上がりの相場や、その前のジリジリとしたボックスも相場ですが、そろそろ乱高下相場に戻ってもいいのではないでしょうか。(ブログネタに困っています。相場に乱高下があった方がブログのネタになりやすい、というポジショントークです。)



金融一体課税へ向け一歩前進 (日経新聞より)

債券、株と一体課税に 配当・利子・譲渡損益を合算 (日経新聞)
財務省と金融庁は個人の金融所得課税で、債券の譲渡損益を損益通算の対象に加える方針だ。債券と株式から得られる配当と利子、譲渡損益を合計して課税する方式を2015年1月にも導入する。現在非課税の債券譲渡益は課税対象になるが、債券の売却で損失が出た場合は株式の配当などから差し引き、納税額を減らせるようになる。

税率が本来の20%から10%に軽減されていた証券優遇税制が終わる予定ですが、日経の報道によると上記のように財務省と金融庁が株式と債券の一体課税導入を考えているとのことです。(※日経しか報道していない点がわずかに不安)

従来から一体課税を支持してきた私はこの方向性は賛成です。
しかし、上記が成立しても依然として「株式/債券」と「デリバティブ」は合算できず、日経平均連動投信と日経先物は分かれています。預金も株式も債券(国債含む)もFXも各種デリバティブも全部一緒の箱に入れて合算して課税となるといいのに。
さらなる一体課税の促進に期待です。


●おまけ:よく分からない合算の範囲
「債券と株式から得られる配当と利子、譲渡損益を合計して課税する」とのことですが、これは利子所得が譲渡損益と合算できるとみていいのだろうか。そうならば株式で発生した損失で預金利子にかかった税金を取り戻せるようになります(国債の利子も)。

また、公社債投信の位置づけも非常に気になります。
仮に債券や公社債投信は合算の対象で、預金は今と変わらずならば、20%の課税水準の影響は効いてくるかもしれません。預金から公社債投信や国債へ資金が移る可能性が十分に考えられます。
MMFや個人向け国債変動10年の魅力が大幅にアップでしょうか。


≪2012年8月14日22:27更新≫
以下は金融庁の『平成24年度税制改正について −税制改正大綱における金融庁関係の主要項目−』という資料ですが、これがベースと推測しています。
shoukenzeisei




インド株への投資戦術を考える

私はインドの株式市場は有望市場と予想しており、MSCI Emergingに含まれるインド比率の低さには満足していません。そこでMSCI Emergingに連動する新興国インデックスファンドとは別に、ETFでインド株式アセットを購入しています。
そんなインド株式投資の投資戦術を再考中です。

現在、私が口座を持っているネット証券で購入できるインド株式ETFは次のものがあります。(カッコ内は信託報酬)
 ・上場インデックスファンドS&P CNX Nifty先物 (0.5775%)
 ・NEXT FUNDS インド株式指数・S&P CNX Nifty連動型上場投信 (0.9975%)
 ・iShares BSE SENSEX India Tracker (0.99%)
 ・Lyxor ETF MSCI India (0.85%)
 ・db x Trackers S&P CNX Nifty (0.85%)

上2つが国内ETF、下3つが海外ETFで、私が投資しているのはNEXT FUNDSLyxorです。
購入当時では最も信託報酬が安かったモノを買っていたらこうなりました。
次も信託報酬が一番安いモノというルールで選ぶと上場インデックスファンドS&P CNX Nifty先物を購入することになりますが、これだとインドETFだけで3本も持つことになります。LyxorはMSCI Indiaが連動対象なので厳密に言えばS&P CNX NiftyとMSCI Indiaと2つのインデックスということになりますが、インド株という区切りで見れば1つのようなものです。3つのETFを保有するのは管理が面倒です。

そこで、追加投資する際に現保有ETFは売却して上場インデックスファンドS&P CNX Nifty先物に一本化したいという衝動に駆られます。

そのようなことを考えているところに、大証がムンバイ証券取引所と提携したというニュースが飛び込んできました (大証、ムンバイ証取と提携:日本でインド株への関心高く)
両取引所は今後、株価指数のクロスライセンスなどで協力機会を模索していく予定。
投資家のニーズに応えるために、上場投資信託(ETF)で、BSEと連動した商品の開発なども視野に入れているという。

ムンバイ証券取引所との提携で出ると予想されるETFはSENSEX連動になると思われます。SENSEXは銘柄数の少なさが気になってはいますので無視してもいいのですが、オフィシャルにサポートされる+大証ということを考慮するとSENSEXの銘柄数の少なさを補う魅力的なETFが出るかもしれないと思ってしまいます。
また、可能性薄だと思いますが、Middle Cap、Small CapやBSE500のような指数に連動するETFなども出てくる可能性なども考えると、夢が広がり悩みも広がります。



インサイダーはいかんですね

インサイダー取引−社員も会社も割に合わない
(日経ビジネス2009年8月3日号)


愛読(?)している日経ビジネスの2009年8月3日号の中に上のような記事がありました。まあ、インサイダーは割に合わないよという内容です。


ちなみに日経+インサイダーとくるとこれが思いつきます↓
元日経広告局社員に有罪・東京地裁、インサイダー取引で (NIKKEI NET)
 日本経済新聞社東京本社広告局の元社員のインサイダー取引事件で、証券取引法違反罪に問われた元金融広告部員、笹原一真被告(31)=懲戒解雇=の判決公判が25日、東京地裁であった。青柳勤裁判長は懲役2年6月、執行猶予4年、罰金600万円、追徴金約1億1600万円(求刑懲役2年6月、罰金900万円、追徴金約2億7000万円)の有罪を言い渡した。



東証、インサイダー防止調査で報告書 上場企業に早期管理要請 (NIKKEI NET)
 東京証券取引所など全国の証券取引所は3日、上場企業のインサイダー取引防止の取り組みに関するアンケート結果と報告書を発表した。報告書は上場企業が取締役会より前に決めた事実であってもインサイダー取引規制に該当する可能性があると指摘。社内で実質的に意思決定をする段階から情報漏洩(ろうえい)などの防止策をとるのが望ましいとした。




日常生活の中で、特別にインサイダー情報を仕入れようとしていなくても、知人との会話や何らかの拍子にインサイダー的な情報を得ることがありせんか?

私の場合は時々あります。直接の情報を得たわけではありませんが、そう推測させるに十分なだけの情報を得ることがあります。
最近もそのようなことがありました。決算ラッシュの中で、その企業の決算発表が合ったのですが、株価は見事にその情報からの推測どおりの動きをしました。個別株で取引していれば利益が出たでしょうね。
でも、タネが数十万や数百万では、このようなイベントドリブンなインサイダーで儲けても、せいぜい数十万円がいいところ。
300万投資して10%抜いても30万円に過ぎない。20%でも60万円。その程度の為にインサイダー取引をするのは割に合いません。バレれば、没収+追徴金どころか、仕事まで失います。たかだか数十万円の為にそんな橋は渡れない。
かといって、この100倍の3億円があったとして20%抜きで6000万円の利益なんてやれば目だってしまい、逮捕の確率が格段にアップします。

日経ビジネスの記事にあるとおりですが、割に合いません。



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