吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)

投資信託を使った低コストインデックス投資/パッシブ投資(バイ&ホールドの国際分散投資)で資産形成を行っている一般サラリーマンの吊られた男が、主に投資やお金のことについて語るブログ。時々、投資やお金以外の話もします。



東証

JPX400はメジャーな指数になれる?

JPX400、東証×日経で作成された新たな日本株指数で、株式関連のニュースでたびたび取り上げられています。
資本の効率的活用や投資者を意識した経営観点など、グローバルな投資基準に求められる諸要件を満たした、「投資者にとって投資魅力の高い会社」で構成される新しい株価指数
東証の説明より)

チョーザックリ言うと高ROE銘柄を集めてみましたってカンジ?


この指数、イロモノだと思って静観していたのですが、どうも私の予測と少し違った方向へ進んでいます。続きを読む







珍しいこともあるものだ: 東証がJASDAQ-20を誤算出

株価指数について面白いニュースがありました。

東証、JASDAQ―TOP20を誤算出 楽天を誤って除外 続きを読む



日興AMのブロガー向けETF勉強会に参加しました (主催東証)

日興アセットマネジメントのETFセンター長の今井氏によるETF勉強会に参加しました。
 ・日にち:4月22日
 ・場所:東京ミッドタウンの日興AMファンドアカデミー

メイントピックは上場インデックスファンド日経225(ミニ)の上場に合わせて、上場インデックスファンド日経225(ミニ)で採用した現金拠出型ETFの狙い及びメリットでした。
内容は初っ端から「現物拠出型ETFの理想的な設定フロー」「実務上の困難さからくる各種オペレーション」、そして「現金拠出型ETFの狙いとメリット」と言ったものを非常にマニアックに説明していただきました。

「Day0に証券会社は株式Basketを市場から〜」「Day1にはBasket借入申込と〜」「Day2にはBasketを借入れ、それを〜」のようにETF設定に関わる業務を日単位で各種パターンについて説明していただきました。
また、それぞれのオペレーションにおいてのデメリット(資金拘束が数日長かったり、現物/先物による不完全なヘッジ)などといった個人投資家としてはあまり意識しないような点まで説明していただきました。


●現物株拠出ETFにはETFの設定停止日がある
個人的に非常に興味深かったのは、ETFの設定停止日です。
株式権利日/権利落ちの関係で現物拠出型ETFだとうまく設定できない日があることを初めて理解しました。営業日ならいいつでも現物株を拠出してETFを設定したり、ETFを解約できるものだと思っていました。具体的にTOPIXのようなETFだと約70営業日ほどはETFの設定が止まるとのことです。

今回、上場インデックスファンド日経225(ミニ)でも採用した現金拠出型の場合は、このような制約が無く営業日ならいつでも設定できます。


●現金拠出型は少額で設定できる
現物拠出型で設定したい場合には、現物Basketを買うだけの多くの資金(TOPIXの場合は最低でも十数億円〜)が必要ですが、現金拠出型ではもっと小さい金額で可能ということです。


●ETFにとって大事なのは市場で価格が形成されること
ETFは株式市場の取引もありますが、OTC(店頭取引)も重要な市場です。そこで取引する大口の投資家にとっては市場で価格がついていることが重要とのことです。
そこで市場で価格をつけてもらうためにも取引しやすい金額に小口化して上場インデックスファンド日経225(ミニ)を設定した狙いがあるとのことでした。


●現金拠出型ETFも中身は現物
ETFの基本は現物株拠出型であり、現物拠出型ETFの中身は現物株であり安心です。
一方、現金拠出型の場合は現金拠出で設定されているので中身は……という声もあるかもしれないが、現金を貰ったらそれで現物株を買っているのでETFの中身は現物株になっているから安心してほしいとのことです。


●ETFで重要なのは指数との連動性で、そのためには分配金も出す
会議の中では上場インデックスファンド海外先進国株式(1680)が分配金を出したことについて質問がありました。これは配当要因などから指数より上振れしていた分を分配したという説明がありました。
個人投資家の中には」分配金など出さずに複利で運用してくれ」という声もあるかもしれないが、ETFは指数に連動していることが重要であり、配当をため込んで上振れすることは指数との連動性を損なって投資家が計画通りに投資を実行できなくしたり、空売り側に損を押し付けるというデメリットが大きいとのことです。


このETF勉強会は今回の参加者にとっては非常に有意義な内容だったと思います。
マニアックすぎて普通の投資家にとって有意義な内容であるかは少し疑問もありますが、それ故に日興アセットマネジメントのETFを何とかしたいという想いが伝わってきました。



実体経済の改善を伴わない株価上昇でもバブルではないのです

野田政権→安倍政権の変更時から日本株が上昇基調で、「アベノミクス」は流行語を取る勢いです。
そして、「今の株価上昇が実体経済の改善を伴わないバブルだ」という批判まで出ています。

しかし、ここ3か月ほどの株価上昇を「実体経済の改善を伴わないバブルだ」というのは無理があるんじゃないだろうか。

株価は「決算が出るまでずっと横ばいで決算発表を受けて上昇/下落」という類のものではありません。
「噂で買って事実で売る」という格言もあるように、いろいろな情報から将来の変化まで事前に予想して株価は動きます。
実態がついてこない時点で株価が動くのは通常の株価決定メカニズムであり、バブルか否かという話ではありません。
この3か月ほどの株価上昇は将来の変化(景気回復)を予想すれば起こるような普通の株価変動であって、バブルというのは筋違いでしょう。

モーニングスターによれば3月1日時点のTOPIXの予想PERは20.56倍、予想PBRは0.67倍です。明らかに普通の評価基準では説明のつかない水準まで株価がいってしまうことがバブルであり、今のTOPIXはとてもバブルとは言えない水準です。 (※東証1部業種別データ)


●おまけ
今は期待感から株価が上がっていますが、結果が予想に応えるか裏切るかはこれから問われるところです。
イマイチの結果になれば株価が下落することも十分にあり得るでしょう。しかし、これは通常の株価の動きの範疇であって、バブルやバブル崩壊と呼ぶのは違和感があります。



東証のETN上場案とパブコメ募集

先日、このブログでも取り上げた東証のETN上場の件で続報です。

東証がパブリック・コメントのページ「JDR形式による指標連動証券の上場制度等の整備について」と案を公開してパブリック・コメントを募集しています。

PDFで5ページの内容なので詳しくはそちらを見ていただきたいのですが、一番注目の発行者の基準について簡単に抜粋します。
以下は上場時の発行者の財務状況の健全性基準です。
・発行者の純資産の額(純財産額)が5,000億円以上であること。
・自己資本比率が8%を上回ること。
・信用格付業者等によりA−格同等以上の格付が付与されていること。
・指標連動証券の残存償還価額総額(他社の発行する指標連動証券の償還を保証する額を含む。)に、新規上場に際して新たに発行される予定額を合算した額が純資産の額の25%を超過していないこと。

補足すると、備考欄に書いてありますが、自己資本比率8%の条件は銀行業についてであり、金融商品取引業者にあっては自己資本規制比率が200%を上回ることが要件とされるとのことです。
最後の項目は少しわかりにくいですが、要するにその会社が発行する全てのETNの発行残高は純資産の25%以内に抑えなさいということですね。

なお、「信用格付業者等によりA−格同等以上の格付が付与されていること」とありますが、信用格付業者制度は2010年に作られた新しい制度で、当エントリー執筆時点では以下の6社が登録されています。(参考:金融庁の免許・許可・登録等を受けている業者一覧信用格付業者)
 ・株式会社日本格付研究所
 ・ムーディーズ・ジャパン株式会社
 ・ムーディーズSFジャパン株式会社
 ・スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社
 ・株式会社格付投資情報センター
 ・フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社

以下は上場維持のための財務状況の健全性基準です。
・純資産の額が2,500億円未満となった場合において、3年以内に2,500億円以上とならないとき。
・自己資本比率が8%以下となった場合において、3年以内に8%を上回らないとき。
・指標連動証券の発行者が、信用格付業者等によりBBB−格同等未満の格付が付与された場合において、3年以内にBBB−格同等以上の格付が付与されないとき。
・ 指標連動証券の残存償還価額総額(他社の発行する指標連動証券の償還を保証する額を含む。)が、純資産の額の25%を超過した場合であって、3年以内に25%以下とならないとき。

3年以内の復帰などの文言がありますが、基本的には「純資産2500億円以上」「自己資本比率8%超(自己資本規制比率200%超)」「BBB-以上の格付け」「指標連動証券の残存償還価額総額が25%以下」を満たすことが上場維持基準のようです。

上場時の審査基準と上場維持の基準には「純資産が5000億円超 vs 2500億円超」「格付けがA-以上 vs BBB-以上」というギャップがあります。
この条件を見ると、ETNを上場している企業の純資産が5000億円を割り込んだり、格付けがBBBになった場合、すでに運用しているETNの上場は維持されても新ETNの発行はできない、ということが起こりえるかもしれないということですね。



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