吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)

投資信託を使った低コストインデックス投資/パッシブ投資(バイ&ホールドの国際分散投資)で資産形成を行っている一般サラリーマンの吊られた男が、主に投資やお金のことについて語るブログ。時々、投資やお金以外の話もします。



日本版ISA

NISA,NISAうるさいけど、口座開設しなくていいよ

(NISAのメリット/デメリットをしっかり理解して利用できるという人は除きます)

「NISA、NISA」と世間では騒がしくなっています。

各種証券会社がテレビCMも放送しています。
投資の世界で一つの制度がこれほど騒がれて顧客獲得競争が白熱しているのも珍しい。
 ※「NISAとは?」という方はこちら⇒日本証券業協会の剛力彩芽のNISAラクラクWEB!!

ネット証券の早期ISA口座囲い込み勧誘はクソ営業でも書いたように、金融機関は口座を開設させようと躍起になっています。


しかし、世間一般の人はNISA口座なんて当面は開設しなくていいと思います。


当面とはどれくらい?

2014年1月から制度は始まりますが、むしろ制度開始時は逃してもいいくらいです。
2014年は制度を一切利用しないくらいでも構わないでしょう。

「せっかくの非課税制度を1年間逃すのは惜しい」という声もあるでしょうが、それくらい大したことはありません。

1年間の投資額上限は100万円です。元本100万円に対する運用益非課税メリット(最大5年間)というのは大きいようで小さい。

そんなことよりも、「ロクに投資のことを考えていないのにNISAは非課税でお得だというだけで口座を開設して意味の分からないものに投資」してしまったり、「そんな制度とは知らなかった…」となったり、「後になってNISAで購入したい商品が別金融機関にあった」ということになったり…


NISAの制度そのものも、各金融機関がどういうサービスを用意しているのかも固まっていない段階です。

100万円×10回が100万円×9回となってもいいじゃないですか。
NISAの口座を開設するのは制度が始まってアーリーアダプターの方々の声を聞いてからでもよいように思います。







NISA(日本版ISA)もいいけど確定拠出年金も宜しく

少額投資非課税制度=NISA(日本版ISA)が注目を集めています。極々一部の人たちの間で…

元本100万円までの取引については5年間の投資期間において発生した利益が非課税になる仕組みです。(一度売却したら枠の再利用は不可)

「NISAって何だ?」という人は貯蓄・資産運用を始める人のための優遇税制(日本版ISA)入門あたりが分かりやすいかと思います。

そんなNISAが導入されますが、そもそも少額投資に対する優遇措置としては先に確定拠出年金があります。この確定拠出年金を忘れないでいただきたい。

確定拠出年金は、個人型/企業型等の諸条件がありますが、60歳まで積み立てて60歳になると受給できる積立型の年金といった仕組みです。


企業型の場合、低コストな投資信託が用意されていることもあります。
個人型でも金融機関によっては低コストな投資信託が用意されていることもあります(手数料は総合で判断してください)。また、個人型の場合、拠出金は控除されるので税金分だけ有利に投資を始められます。

「確定拠出年金」

重要な制度ですので、忘れないでください。

※参考:厚生労働省の確定拠出年金のサイト



ネット証券の早期ISA口座囲い込み勧誘はクソ営業

おい、ネット証券各社。日本版ISA口座スターターキット申込受付する前にやることがあるだろう (梅屋敷商店街のランダム・ウォーカー)

水瀬さんも上で書いていますが、ネット証券各社のISA口座囲い込みは酷いものがあります。

例えばマネックス証券は「上場株式等、株式投資信託」と書いているように、現時点では各ネット証券でISA口座対応となる対象がよく分かりません。
「自社のサービスの対象範囲はよく分からないけど申し込んでね。」というやり口が良くないのですが通常口座ならまだいい。その会社のサービスが気に入らなければ他に移ればいいのです。

しかし、ISA口座は違います。
ひとり1口座限定です。ある金融機関で口座を開いてしまうと5年間は他の口座では開けません。

これは楽天証券自らが日本版ISAの注意点として「一度ISA口座を開設すると、2018年まで金融機関を替えることができないから、最初にどこで開設するかがとても重要なんだ。」と言っているほど重要な点です。


そんな重要な口座開設であるにもかかわらずロクな説明もせずに口座を開設させてしまって他の口座を開けなくしようというのは、まっとうなやり口ではないでしょう。

ネット証券は安い手数料など比較的良心的な商売と評価していますが、この件については全く賛同できません。



野村のネクストコアは5年間の利益をプラスにできるのか?

日経新聞が日本版ISAに合わせて特集シリーズを組むようです。その第一弾が野村アセットでした。

野村アセット、リスクコントロール型を軸に展開
「日本版ISA」商品戦略点検(1)
(日経新聞)

 野村アセットマネジメントは日本版ISA向けに専用商品を決めるのではなく、個人投資家の経験や取れるリスクの大きさなどを考慮して「全方位」で商品提案する考えだ。一方で、運用会社の裁量でポートフォリオを動かす商品が多くの顧客に受け入れられると考えている。
変更のニーズに対応できる商品の1つとして、野村アセットが期待しているのが「ネクストコア」だ。同投信は「リスクコントロール型」と呼ばれるもので、ポートフォリオが抱えるリスクを常に一定水準に維持するように、組み入れ資産の配分や為替ポジションを機動的に変更する。目標とするリスクは5%で、年率5%程度のリターンを目指す。


野村のネクストコアについては3月27日の「「脱・預貯金」で資産守る お任せ型投信も選択肢」でも以下のような流れで取り上げられており、どうやら日経の"お気に入り"ファンドのようです。
 ・インフレが来ると預金が負ける
 →購買力守るには投資でしなきゃ
 →値下がりリスクが少なく安定的リターンが期待できる商品がいい
 →そこで野村の「ネクストコア」


本題に戻ります。
日経の記事によるとネクストコア年間リスク5%で年率5%のリターンを狙うとのことです。これって凄くないですか?

先日の記事でも紹介しましたがGPIFでは国内債券のリスクを5%強と想定しています。保守的かもしれませんが、このような見方もあるわけです。
そんな中、5%のリスクで5%のリターンを狙うというのは非常に野心的です。いったいどうやってリスクを5%に抑えつつ5%のリターンを狙うのか。

なお、付け加えるべき重要な点として、ネクストコアのコストは以下のようになっています。
 ・買付手数料:2.1% (1000万円以上だと割引とかもありますが…)
 ・信託報酬:年1.4175%

先ほどは5%のリスクで5%のリターンを狙うと書きましたが、実際には信託報酬1.4175%がパフォーマンスを押し下げます。(その他の信託報酬外のコストもかかります)

余計なお世話と言えばそうなのかもしれませんが、リスクを5%に抑え込んで保有期間にかかるコスト(信託報酬1.4175%+その他コスト)+買付手数料を取って、それなりのプラスのパフォーマンス出るんしょうか。

非常に気になる投資信託です。


※なお、目論見書を見ましたが「リスク水準を一定範囲内程度に抑えつつ効率的に収益を獲得する」としか書いておらず、リスク5%との記述はありませんでした。一定範囲なら20%でも50%でもいいわけで、これは不親切ではないかというのが私の感想です。



長期保有向けファンド拡大が日本版ISA最大の功績かもしれない

日本版ISAが賑やかになってきました。(極々一部の投資をしている人の間で)

日本版ISAのメリットは設定枠内で投資した元本から得られる利益への非課税ですが、隠れた最大の功績は別にあるんじゃないかとも思えたりします。

それは、ISAを見越した各社のISA向けファンドの拡大です。

日本版ISAでは5年間の利益が非課税です。投資家としては薄利で売却してしまわずに5年間の非課税期間をみっちり利用して利益を伸ばしたいという思惑が働きます。
また、日本版ISAは1人1口座に限られます。

そうすると、日本版ISA口座を獲得した販売会社は当面の間、その顧客から資金を預かれる可能性が高い。
また、それに合わせてISA口座外の資金が入ってくることも期待できます。これは顧客獲得競争に明け暮れる各社にとっては重要です。

その場合、ISA口座を開きたくなるような商品を取り扱うことは一つの企業戦略です。投資信託のように保有時に手数料を取れる商品は最適です。
つい先日書いたように(低コスト投信に新星EXE-i(エグゼアイ)シリーズが登場)、このタイミングでEXE-iをSBIアセットマネジメントが組成してSBI証券が取り扱うというのは、日本版ISAとの関連があるとしか思えません。
あまり動きが無かったSBIアセットがここで突然長期保有向けの低コストファンドを出すということが、日本版ISAを抜きにすると不思議です。


また、運用会社側も日本版ISAに向けた動きが加速しているように見えます。
直接ファンドを運用/販売していた会社が、一般の証券会社でファンドを売るようにもなっています(ひふみ投信の姉妹ファンドであるひふみプラスがSBI証券等で買える等)。
これは通常の販売網拡大戦略でも説明できますが、日本版ISAが背中を後押ししているのではないでしょうか。
日本版ISAが1口座しか持てないとなれば、独立系投信でISA口座を開く人は少ないでしょう。日本版ISAの資金を取り損ねてしまう事を避けことが大手の証券会社で売り出した理由の1つと考えられます。



日本版ISAの主たる目的とは違うのでしょうが、投信の長期保有環境が整備されつつあるというのは非常に良いことです。



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