吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)

10月から、厚生年金保険料が18.3％まで引き上げられるが、厚労省は、人口や経済の動向などから年金制度が持続可能かどうかを検証する2014年の「財政検証」で、「所得代替率50％を維持するには25.9％の保険料率が必要である」と密かに“軌道修正”している。

「その際に、保険料アップの新たな“目標”として持ち出されるのが、2014年の財政検証で国がわざわざ示した『25.9％』という保険料率です」（北村氏）

現実論として，一般的な水準の投資家を想定すると本数制限は妥当

そもそも何故に本数制限なんて話が？

行動経済学の知見によれば、消費者の金融商品購入にあたって、選択すべき項目が増えたり、選択肢が多すぎると、選択自体が困難になることがわかっている。

401(k)に関する研究では、運用商品数が増加するほど商品の特性が考慮されにくくなり、結果的に従業員にとって不利な商品選択を行っている可能性が指摘されている。

２０１５年度の年金積立金の運用実績について一部で「５兆円超の損失」と報じられたことを受け、民進党は６日、「年金損失『５兆円』追及チーム」を発足させ、第１回会合を開いた

「１年３カ月で１０兆円を超える国民の大切な年金が失われてしまったことになる。非常に由々しき問題。単に株が下がったからではなく、アベノミクスと称して一昨年１０月に年金積立金の株式への運用比率を倍増したことが大きな原因となって１０兆円を超える年金が失われた。さらに、そのことによって１昨年の１０月以降通算で運用損益が初めてマイナスになってしまった。これはつまり株式運用比率を倍増したことが失敗だったのではないか。大切な年金が犠牲になっているのではないかという危機感を感じる」と語った。

「ポートフォリオを変えなかった場合の昨年度の損益」に関して示すよう山井議員が求めた

　長妻代表代行は「ポートフォリオを変えなかった場合の損益がいくらだったかについて、われわれが政権をもっていたら間違いなく出した。検証を行わないのは国民軽視だ」としてデータの提出を強く求めるとともに、「経済の失速も懸念されるなかで、年金積立金で株価を買い支えたのではないか」と指摘し、引き続き追及していく考えを表明した。