吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)

投資信託を使った低コストインデックス投資/パッシブ投資(バイ&ホールドの国際分散投資)で資産形成を行っている一般サラリーマンの吊られた男が、主に投資やお金のことについて語るブログ。時々、投資やお金以外の話もします。



子ども手当

住民税の扶養控除変更でアップする住民税額は?

この6月25日には、Twitterで「住民税が上がった!」という驚きを伴った声が多く聞かれました。以下のような声もありました。
「住民税6倍になってたwwwwwww死ねwwww死ね民主党wwww」
「慌てて住民税の納付書を見たら自殺したくなってきた」
「俺んちも住民税が爆上げwww」
「うち、一昨年から去年で住民税倍になってるんだよねー…今度はどうなってるのやら…orz」
「給与明細の住民税間違いかと思った。控除廃止と小手先のことやって、実は大増税」
「住民税がハネ上がったんだけどなにこれありがとう民主党」
「住民税が倍額になっていた 引いた」
「今月から住民税二倍になってるんだけど、、、なにこれ。」
「住民税が2倍になった…。キツい!!」


これは、6月から改定された住民税額を源泉徴収されるサラリーマンが見ての声です。
住民税が見直されるのは例年と同じですが、今年は住民税の扶養控除制度の変更によって該当する扶養家族を持つ家庭では納税額が増えます。そのために上のような声が出ているようです。

【改定内容】
 ●年齢16歳未満の扶養控除 : 33万円→廃止
 ●年齢16歳以上19歳未満の扶養控除 : 45万円→33万円


では、どれくらい増えるのでしょうか。

住民税の税率は10%です。(簡略化の為、均等割などは無視します)
扶養控除は所得控除ですから、基本的には以下のようになっています。
 ●16歳未満の扶養控除廃止の影響 = 33万×10% = 3万3千円/年の税額アップ
 ●年齢16歳以上19歳未満の扶養控除減額の影響 = (45万-33万)×10% = 1万2千円の税額アップ

去年まで16歳未満の子どもが2人がいて、今年もそれに変わりがない場合は3万3千円×2人=6万6千円の住民税アップです。

Twitterで叫ばれていた「住民税2倍」というのは、1人の16歳未満の子どもの扶養控除の廃止の場合、その人の前年までの住民税の納税額は3万3千円ということです。
6倍となると、1人の16歳未満の子どもの扶養控除の廃止の場合、その人の前年までの住民税の納税額は6600円です。
「住民税が2倍!」という数字を見るととてつもなく大きいような印象も受けますが、3万3千円(扶養控除廃止のケース)ということを考えるとそこまで大きな影響ではないと言えるかもしれません。


ところで、この扶養控除の廃止・縮小とセットで導入された新しい児童手当を旧児童手当と比較します。
jido_teate

中学生への支給や所得制限金額の変更など違いはありますが、原則として月5千円(年6万円)の支給額アップです。
新政権後の各家庭の損得を考えるのであれば「扶養控除制度変更の影響(所得税/住民税)」&「新児童手当」として考えるべきでしょう。


なお、制度変更について賛同/反対の意見もあるでしょうが、政治を批判するにしても各政党のスタンスや経緯を踏まえて批判すべきかと思います。
従来の民主党のマニュフェストの子ども手当は最大で2万6千円/人で、高所得者ほど大きな減税を受けられる扶養控除を無くして均等に配ることで高所得者に厳しく低所得者にやさしい制度でした。
それを自民党・公明党などの野党は強力に反対して子ども手当(児童手当)の支給額を引き下げを要求しました。民主党はこの自民党・公明党に所得制限も含めて大きく譲歩しました。


※参考:楽天家業さんの住民税に関する記事







子ども手当は無駄使いがあるから保育園整備などに使え、は正しいのか?

思考実験エントリーです。
私の好きな子ども手当を題材に使わせていただきます。

子ども手当へ「酒やタバコやギャンブルやブランド物などに浪費してしまう親もいる」という批判があります。
「だから、そういう無駄遣いができない保育園の整備などに使え」という意見が続くことも多い。しかし、そうでしょうか?

子ども手当を浪費してしまう親もいるでしょう。どれだけの比率かは分かりませんが、仮に5%としましょう。そうすると子ども手当を1兆円配るとそのうち500億円が無駄になります。

では、その分を保育園その他の公共物の提供に使った場合はどうでしょうか?本当に100%有効活用されるのでしょうか?
道路建設でも当初の予定通りの利用者が見込めないケースもさんざんあります。
保育所の場合は、土建屋の利権のしがらみが少ないでしょうから道路ほどは無駄は無いと思いますが、それでも無駄は発生します。これは行政の非効率性が悪いという面もありますが、どうしても発生する無駄です。
民間企業が身銭を切って事業で投資する場合でも、当初の思惑通りに進まずに無駄になることはよくあります。

単純に考えると「全額が子ども為の保育所建設や保育所の設備や器具購入に使われた」ということだけで100%有効活用されたと思うのかもしれません。しかし、保育所であれ他の子ども関連施設や設備であっても、誰も使わない橋のような無駄が存在するのです。

子ども手当でも設備投資でもどちらでも無駄は存在するのです。そこを理解して議論されるべきでしょう。


おまけ
都心では保育所も不足していますし、子育て世帯の家計は厳しくなっています。どちらにも支援は必要でしょう。
そんな中で予算が限られている時、どう使うかは、どちらの方が無駄が少ないかやどちらが足りないかというバランスを考えて選択されるべきです。
一方にだけ無駄があるという話では議論になりません。



続・用途限定支援の欠点 その2

さらに調子に乗って「続・用途限定支援の欠点」の続きです。

アフリカ支援から日本の子育て環境支援に題材を移します。
高校無償化がありましたが、これにならって子ども手当のようなバラマキではなく、特定の項目へ支援したらいいという主張もあります。しかし、ここには注意が必要です。その支援対象によっては実効性が極めて乏しくなるケースがあります。

●高校無償化決定→学費値上げ
2010年度に高校の授業料を引き上げた高校が続出しました。報道によると、従来は年1%程度の値上げだったのが、2010年度は一気に5%値上げされたとのことです。

●出産一時金引き上げ→産婦人科が出産費用値上げ
出産一時金が38万円から42万円に引き上げられました。出産する人の経済的な支援が目的でしたが、この一時金引き上げに合わせて多くの産婦人科が出産費用を値上げしてきました。


上の2つは顕著な例です。結局入る金が増えても出て行く金も増えてしまっては、支援になりません。
仮に大学においても学費支援を行えば高校と同様な結果になる可能性があります。私学はそれだけ授業料を上げてくると思います。

目的を絞ってそこへ支給することはそれを生業とする業者は収益を伸ばすチャンスにもなります。
特定用途に限って支援するとした場合には、その支払先が値段を上げてこないかは重要な問題です。
かといって、値上げを禁止するような計画経済のような話は好ましい話ではありません。

用途を限定した支援の際の注意点です。



[子ども手当]バウチャー等の用途限定は無意味

子ども手当に関して、現金で配ることへの反対意見は相変わらず根強い。
「配ったお金が子供にではなく、親のパチンコ代などに使われてしまうかもしれない。」といった論調です。「だからこそ、バウチャーなど、使途目的を子育て関連でしか使えないようにすればよい」という意見につながることが多くあります。

しかし、このような使途目的の制限はほとんど意味がありません。


使用目的を限定することにこだわる人は、次のような夢を持っているのかもしれません。
KodomoTeate_Hope
子ども養育目的支援をすると、その分だけ子どもの出費が増えるといった夢です。

しかし、現実はそうは甘くありません。以下のようになるケースが多いでしょう。
KodomoTeate_Result
「子ども養育目的支援」でもらったお金は、その用途でしか使えないので、子どもの養育費関連になります。しかし、その分だけ従来払っていた子供関連の出費を減らします。
我が家でもこうなります。今現在、娘の養育費に月15万円払っていたとして、月に2万円分の教育費支援が出れば、従来の15万円を13万円に引き下げます。学費や保育料といった項目を補充してくれるのであれば、従来払っていた学費や保育料を貯蓄や生活費に回します。(私の場合は投資に回るでしょう)

これでは子ども手当を現金で配って生活費に使った場合と何ら変わりはありません。
Kodomoteate_image
バウチャーのように用途を制限しようとしまいと、家計の中での教育費は増えず家計の生活費の補充となります。

目的制限の有無で効果に違いがみられないのであれば、バウチャーを作ったり管理する手間などを考えると利用目的を制限した形での給付には賛同できません。お役所のお仕事を増やすだけです。
そもそも、子ども手当の最大の効用は「子育て世帯の経済的負担の軽減」であり、それこそが今の子育て支援の肝でしょう。



そういえば子ども手当 - その2

このブログでも何度か取り上げてきた子ども手当です。

・『そういえば子ども手当
・『晩婚、高齢出産時代に子ども手当の所得制限は"効果的"
・『子ども手当廃止 & 年金手付かずはかなり悪いケース

子ども手当修正、正式合意へ 所得制限960万円』(SankeiBiz) などにあるように、民主、自民、公明の間で児童手当法の改正で継続することで合意されています。
簡単な要点は次の通り。
 ・平成24年から児童手当として復活
 ・3歳未満及び第3子以降が月1万5千円、3歳〜中学卒業までの第1,2子は月1万円
 ・所得制限の対象世帯は月9千円程度の税額控除

名称が「子ども手当」になるか「児童手当」なども含めて詳細はこれから決めるということですが、所得制限がかかるようです。これは非常に残念です。
所得確認の手間の分だけお役所が費用として使ってしまいます。
そして、クロヨンとも言われる給与所得者・自営業者・農業従事者などの差はどうするのでしょう。所得制限をかけるからには農業従事者などの所得把握がないと不公平になりますが、ここはザルでいくのでしょうか。

扶養控除の廃止ですでに高所得な子育て世代の税金負担は増えています。所得税率が20%の世帯だと7万6000円の所得税増です。住民税も合わせると約10万円増税になっています。所得税率が33%の世帯なら、所得税だけで12万5千円の税金アップです。

それでも高所得世帯の負担が不足と考えるなら、何度も書いているように所得税率のアップなどでいいでしょう。これなら余計な制度の追加は必要ありません。

役人が喜ぶような規制の追加はうれしくないですね。
また、給与所得者と農業従事者などで公平感が薄れるような制度も望ましいとは思えません。所得を過少申告することで、税金も安くなって、さらに手当まで多くもらえるということになってしまいます。



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