吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)

投資信託を使った低コストインデックス投資/パッシブ投資(バイ&ホールドの国際分散投資)で資産形成を行っている一般サラリーマンの吊られた男が、主に投資やお金のことについて語るブログ。時々、投資やお金以外の話もします。



国税

「消費税を増税しても減収になる」論のずさんさ加減

「消費税10%への引き上げ延期」「軽減税率導入?」

こんな話があっての国政選挙を受けてか、消費税の議論が再燃しています。

その中で、「消費税を増税しても税収は増えない」みたいな主張がありますが。この論理がずさんすぎます。

だいたい、この論者が語る話は過去の消費税3%での導入時と5%への引き上げ後の税収の話です。
例えば、「消費税 増税 税収」でGoogle検索した時に一番上に引っかかったのは消費税と税収の関係をグラフ化してみる(2014年)(最新) (Garbage NEWS.com)でしたが、ここでは以下のようなグラフと結論が掲載されています。
今回作成したグラフから、「日本における過去の経験則として」把握できるのは、「消費税をアップしても中長期的には税収全体は増加しない」という事実。

しかし、この手の話は論理として大いなる欠点を抱えています。

小数の法則/擬似相関の罠

「消費税を増税しても減収になる」という主張の多くは、過去の消費税導入時及び5%への税率引き上げ後の税収の推移を根拠にしています。
「消費税率を上げてもトータルでの税収は減っているのだから、消費税率の引き上げは減収になる。」という論理です。

これは典型的な小数の法則です。
※小数の法則: 試行回数が少ないにもかかわらず大数の法則が当てはまると錯覚すること

「AになったらBになった」ということはあるでしょう。しかし、これは因果関係とは別物です。
例えば、以下のようなものは因果関係はあるでしょうか。
  • 今週の月曜日と金曜日はお気に入りの靴を履いたら雨が降った。お気に入りの靴を履くと雨が降る
  • 民主党が政権を取ったら宮城県/福島県沖で津波を伴う大地震があった。民主党が政権を取ると津波を伴う大地震が起きる。

上のような主張に関して因果関係はないと答える人は多いでしょう。というのも、確かに「AになったらBになった」ですが、AがBの原因ではなく、たまたま同時に発生したというだけの話です。

標本数が少ないのに、それを統計処理して因果関係ありとしてしまうのは、やってはいけません。
ましてや、サンプルサイズが2で因果関係ありと判断するのは早計すぎます。コイン投げで10円玉の表裏と100円玉の表裏が2回連続で一致する可能性も25%はありますが、これは当然に偶然でしょう。


見たいものしか見ない

続きを読む







武富士が1000億円の法人税還付請求

10年分の法人税還付を請求=過払い利息で得た利益課税分−武富士管財人 (時事ドットコム)
 会社更生手続き中の消費者金融会社「武富士」(東京)が、利息制限法の上限金利を超えて顧客から受け取った「過払い利息」による利益に課された法人税について、過去10年分の還付を国税当局に求める更正請求を昨年末に行ったことが4日、分かった。管財人の小畑英一弁護士が同日の記者会見で明らかにした。

これは面白い請求です。確かにグレー金利が無効だというならば、そこで儲けた利益も無効であり、その利益に課された法人税も無効だという主張は1つのロジックです。

武富士に限らず消費者金融は堂々とグレー金利で貸し出していました。誰でも知っている話です。それで得た利益を利益として報告して税金を支払っていました。国は長きに渡ってそれに対して一切の処分を加えてこなかったのですから、それで問題ないと認識していたと考えてもいい話です。だからこそ武富士もその条件で営業を続け、利益を稼いで税金を納めてきました。
ところが、ある程度期間が過ぎたところで、突然「グレー金利は無効だ。今後のグレー金利が無効なのではなく。遡及して適用する」と言ってそこで稼いだ利益を無効にしたのです。それなのに利益があったものとして計算された税金はいただくとなると、こいつは強力な嵌め込みです。

これが通用すると仮定すると、
怪しいビジネスがあっても黙認します。怪しいビジネスをする企業が利益を上げて税金を納めてくれます。10年くらいはこれで法人税をいただきます。国民の不満がたまって国への不満に変わりそうになったら、急に市民の味方かの顔をして「企業が悪い。奴らの行為は違法行為だ。今までの分を善良な市民に全部返せ」と命令します。でも、自分がその企業からいただいた税金は手元に貰ったままにして返しません。これでウハウハです。
返済を命じられた企業に返済金が足りなくて、被害者とされた人はお金が全額戻ってこなくても国庫に入ったお金は返しません。本来なら彼ら被害者が払ったお金の一部ですが返しません。


仮に法人税の還付が認められないならば、消費者金融の被害者と認定された人はどう思うのでしょう?
 ・武富士はグレー金利の貸し出しで多くの利益を得ました
 ・国は武富士がグレー金利から得た利益から法人税を貰いました
 ・国は武富士のグレー金利を違法としました
 ・武富士は違法行為で稼いだ利益の返還を求められました
 ・被害者の手元に過払い金が戻りつつありますが、武富士の原資が足りず全額は戻りません
 ・国の取り分は元は被害者の資金ですが被害者者救済に使いません


実際にはこんなに単純な構図ではありませんが、武富士が勝つか国(国税)が勝つか、見ものです。

なお、私は遡及的に認められたグレーゾーン金利違法判決からおかしいと思っているので、ここで法人税が還付されないとなるとかなりの怒りです。



私の著書 - ズボラ投資
「毎月10分のチェックで1000万増やす! 庶民のためのズボラ投資」
連絡先
私への連絡は下記メールアドレスまでお願いします
tsurao@gmail.com

tsuraolife_banner_s

follow us in feedly

にほんブログ村 株ブログ 投資信託へ


Recent Comments
ブログ内記事検索
PR
お勧め銀行・証券会社
■証券会社■
○SBI証券

○セゾン投信


■銀行■
○住信SBIネット銀行


■401k(確定拠出年金)■
○SBI証券
タグ
Archives